菰野町議会 2011-12-12
平成23年第4回定例会（第4日目12月12日）
平成23年第4回定例会（第4日目12月12日） 平成２３年
菰野町議会第４回定例会（第４号）
平成２３年１２月１２日（月） 午前１０時００分開議
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第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 服 部 住 雄 君 ２番 星 川 佳 信 君
３番 藤 田 賢 吾 君 ４番 出 口 利 子 君
５番 益 田 和 代 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 秦 好 文 君 ８番 内 田 親 根 君
９番 渡 辺 昇 君 10番 矢 田 富 男 君
11番 中 山 文 夫 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 諸 岡 文 人 君 14番 進 士 尚 義 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 櫻 木 政 史 君 消防長 内 田 眞 伸 君
総務課長 田 中 稔 久 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 位 田 嘉 則 君 税務課長 寺 本 浩 二 君
住民課長 薮 田 修 三 君
会計管理者 坂 倉 博 幸 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 柴 田 英 二 君
都市整備課長 河 内 耕 二 君
観光産業課長 位 田 進 君
環境課長 高 田 峰 昭 君 水道課長 高 橋 正 士 君
下水道課長 松 尾 弘 君
学校教育課長 宇佐美 正 文 君
社会教育課長 川 瀬 敏 君
水道課課長補佐 堀 山 英 治 君
６．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 瀧 見 美 奈 君
書記 黒 田 泰 弘 君
午前１０時００分 開議
○議長（渡辺 昇君） 皆さん、おはようございます。御苦労さんでございます。
ただいまの出席人員は１８名で、定足数に達しております。
よって、平成２３年
菰野町議会第４回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（渡辺 昇君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（渡辺 昇君） 日程第１、
一般質問を行います。
それでは、１６番議員、
久留美正次議員、登壇を願います。
〔１６番
久留美正次君 登壇〕（拍手）
○１６番（
久留美正次君） おはようございます。
やっぱり私も緊張しております。１６番議員の久留美でございます。
質問に入る前に２点ほどちょっとお話をさせていただきたいと思います。
今議会の質問の答弁の中で、私は今までに町長の答弁に熱く感じたことはございませんでした。というのは、益田議員の質問されました「５歳児未満の発達障がい」のある方への施策ですね。非常に熱く聞かせていただきました。そのように私の答弁もお願いをしたいところが実はあるんですが、そのようにいかないかもしれませんが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
もう１点なんですが、私たちの代表質問の秦議員のほうから、小学校の米飯給食をＪＡに依頼することが決まったということ、答弁の中でもわかってきたんですが、私たちが思っていたのは、ＪＡでは菰野町の本当にだれがつくったというのはわからないですね。今の御時世は、つくり手のわかる顔の見えるこのようなものが、やっぱり町民からも、全国的なやっぱり一つの施策だと思います。町長も、そのように顔の見えるそういうふうな
中学校給食、こういうことを言われたこともございますので、やはりそれはやっぱり
教育委員会、もう一遍考えてほしいように思っています。
今の
ライスセンターへ運ぶのでは、やはり顔は見えません。産業課のほうで、
担い手農家の方がやられておる。これだったらやっぱり顔が見える本当にいいことではないかなと考えております。
そして、昔なんですが、２年ばかり前に、もう少し前かな。４年ばかり前です。柏もちの件ございましたね。柏もちのビニールを食べてしまったというあの直後に学校へ行って聞いていたときに、やはり御飯が冷たいのは小学生、食べにくい。ようけ残る。味御飯とかそういうものにしたときはみんな食べてくれる。やっぱり子どもは自分たちの感性でおいしいと思うのは食べている。やっぱり冷えているんじゃないかなと思うんです。四日市から運んでくることによって。私は今回、小学生が単純に計算しますと、年間に４５０俵程度、５００俵、それくらいのものが食事、必要になります。水田面積にすれば６町歩から７町歩の面積になろうかと思います。
やはり、自分たちの町を農業の町という限りは、そのようにしていただきたいし、そしてもう少しこの過程で私の感じたのは、
観光産業課ですね。
担い手農家の方々、この課からももっとそういう話を
教育委員会に届けてもらって、お金は要りません、一切。親が払うんですから。子どもにおいしいものを食べさせるということができるんですね。そしてこれによって雇用が生まれると思っているんです。僕、町内であれば。そしてもちろん温かい御飯が届く。何ひとつ悪いことはないと思います。やっぱり地域が元気になっていくような、このような活用をした、本当に施策をしていただきたい。そうしてもらわないと、やはり町長が言われていることが実行されないことになっちゃうんですね。いいことはどんどんやってほしいんですから、もう一度仕切り直して、勘考していただきたいと思います。
それでは、
質問通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
まず１番目、新
名神高速道路の用地価格です。
菰野地区を指すんですが、下がるのですかという質問をさせてもらっております。この経過を少しお話させてもらいますと、昨年度から新
名神高速道路の
用地買収が
鵜川原地区から始まり、本年度は千種地区に説明が行われております。残るのは
菰野地区だけということになるんですが、私は鵜川原の諏訪地区と
大強原地区の住民の方から、もともと相談を受けた経過がございます。その中で何が正しくて、何が適正であるかということをいろんな自分も勉強しながら進んでまいりました。
それが７月になりますと、
大強原地区からも
用地買収の個別交渉が始まりまして、８割程度の契約が済んだ、このように聞きましたので、やっぱりその経過の中でいろんなことをお尋ねをしてまいりました。そこでわかったことですが、私たちは６月議会で鑑定という公共用地を取得するときの適正な価格がどれだろうということで、させてもらったところがございます。その土地の
買収価格だけが修正された。１筆だけです。そして
菰野永井線と交差する
横断ボックス。松山の住民の方が５メートル５０，もう少し広げてほしいと。将来とも大変だとこのようなことがあったものですから、やはり大強原全体、もしくは吉沢の人が買い物に行くときに通る道ですから、地権者の人の交渉の中で７メートルになりました。このようなことを聞いてきたわけでございます。
やはりこの過程なんですが、私は行政、もう少し住民の方とともに自分たちのまちですから、いいようになるように努力していただきたい。服部町長の時代まではみんなが本当にしていたとこういうものについては思います。
しかし、今回は
住民パワーだけでここまでできたんですから、自分なりにはほっとしていますけれど、ただ、この答えを聞いたとき、もっといい方法、もっといい結果が生まれるのではないかなというのは、今でも感じております。
参考に一つだけちょっと、１を映してくれますか。
これ向かって右手が池底へ行く道です。左手が潤田側、水色で塗った部分が今回、私たちの予算化もされております
潤田池底線という道でございます。そしてこれ、ちょっとわかりにくいんですが、赤で囲った方が真ん中に住まいがありまして、北側に畑、南側にも畑とこのようなことになっております。そして、まだ買収は済んでないようですが、北側の赤い部分は町道拡幅です。そして、南側は黄色い部分で少しちょこっとなっているんですが、それが新名神の
用地買収でございます。同時に同じ年度に
買収価格の説明をされております。同じ人の
自分ところの家の前と畑、畑なんですが、両方とも。片方は１万５,６００円、町のほうは２万２,１００円、１軒の家で二つの価格を示されたんです。このような方が実はございました。金額、たまたま面積が両方とも２４平米程度つぶれます。新名神のほうは３８万円程度になります。町の買収のほうは５４万円です。３割程度、同じ条件でありながら違っている。このようなことが発生しております。
私は、町の
買収価格は適正だと思います。間違っているのは中日本高速。これは鑑定とったことから申し上げているんですから、あくまでも客観的なことだと考えていただきたい。このような方がまだ全部買収はされておりませんけれど、示されておって、一部済んだ、新名神の方は済んでいるかもわかりません。
ただ、このような住民の方が生まれたということは、私は、ここにおる、町長初め執行部の皆さん、そして私たち議員も含めてなんですが、このようなことはあってはならない。このような住民が生まれたことには、やっぱりもう少し責任もって行政というものを私たちにも頑張って生まれないように努力しなきゃいかん。このように思っております。
これが今までのわかった経過でございます。
質問通告にさせてもらったのは、実はこの話を聞いている中でわかったことなんですが、県の課長さんがどうも言われたようでございます。ですから、私は中身が合っているということで、今回、
質問通告をさせてもらいました。
基準価格、
鵜川原地区、また潤田地区、千草地区、一緒です。来年になると７％という数字、明確に言われて、下がると言われたんです。理由は多分、物価の土地の下落だと思いますから、用地を買いにいくのに順番なんかないんです。まして新名神は通行料金でする道ですから、菰野町内は一緒の価格で買収してもらって僕は当然だと思います。年度が変わるだけで単価のお金が下がるということは、これは考えられないことです。まだ時間がこの２３年度残されておりますので、今年度のうちに
買収価格にかかってもらうように説明をしてもらって、同じ単価でいってもらえるように、
菰野地区の人だけ下がるような手法は、していただきたくない。７％という金額は相当、私は下がると思っておりますので、この辺を申し入れていただきたいと思いますので、町長の答弁を求めたいと思います。
２点目、第６次拡張区域の
地域特別負担金要綱についてお尋ねをいたします。
この要綱の取り扱いについて、９月議会でお尋ねをし、その一部を議会だよりに掲載いたしました。１１月の初めに住民に配布されましたら、鈴鹿台の住民が見られて、１１月７日に水道課へ真相を確かめるとともに、抗議をされたようでございます。
同日、私のほうにも連絡がありましたので、９日に開催されました
産業建設委員会でその報告も受けました。その後、根の平の方も来庁されているようでございます。執行部はどのような協議を重ねて、両区に対してこの要綱の取り扱い、どのようにされたのかお尋ねをいたします。
続きまして、２４年度の
予算編成について３点についてお尋ねをいたします。
先月の１１月９日付で、私たちにも２４年度の
予算編成方針についてその考えが示されました。この方針の１項目にうたわれていることは、基本構想について私たちの賛同を得るために、企画情報から示された
補足説明資料です。これを無視していると。
前期基本計画の着実的な
取組予算編成をすると明記されておりますが、補足説明にはそのようになっておりません。財務課長には苦言を申し述べておきたいとこのように思います。
審議過程で議論のあったことは、やっぱり尊重していただきたい、このように思います。
総論につきましては、私も「住民生活が厳しくなってくる中で、町の財政も苦しくなってまいります。知恵を出し、取捨選択の中で
予算編成をしていかないとと考えています」というこういう部分については、やはり理解もできます。この総論を踏まえて、菰野町は何を優先して、何を実行していくのか、この辺についてお尋ねをしたい。
まず、町長の２期目の１年が経過します。残り３年の間に何を着手して、何を完成していきたい、こういう視点でまず２４年度に着手したい事業があれば、簡潔でわかりやすく聞かせていただきたいと思います。
２点目は、代表質問でもお尋ねしました防災に関して、共助の視点、地域ができる、地域がしなきゃならんというこの視点から、公助が一体何をして、どのような改正をしていくのかということについて、お尋ねをいたしたいと思います。
ここ数年の
防災訓練を見ておりますと、
避難場所までの訓練、安否確認などが主に行われております。これは公の視点から見た訓練であると思います。共助の視点から見れば、隣近所の人命救助、これが最優先であります。現在の想定でも震度６弱の６件の火災が発生して、４５０戸の延焼が想定されております。そして、２００戸余りの
液状化現象が起きる。こういうことが予測されております。地域防災の視点から見ますと、
人口密集地域、
市街化区域になるんですが、火災の延焼を考えての訓練が必要になってくるのではないかと考えます。消火栓を使用するとすれば、水道管は破裂していませんか。大丈夫なんですかというのは疑問があります。この点を明確に示していただかないと、市街化の
防災訓練の方法が決まりません。火災が発生している近所の人命救助を優先するのか、火災の消火を優先するのか、どちらか。人命救助が優先だと思いますが、やはりこういう問題が発生します。
また、避難場所へけが人を運んでも、医者の手配は公助できちんと
避難場所に手当されているんですかということなんです。３区の東部です。３区に東部という地域があるんですが、ここには厚生病院がございます。福村や宿野の人はけが人を厚生病院に運ばなきゃならんかとこのように思います。今の訓練は、
避難場所へという感覚になっています。やはり人命ほど大事なものはありませんから、私は最優先で考えなきゃならん。このように思います。
厚生病院との協定はできているのですか。このようなことを考えますと、共助の視点から考えた公助の範囲を明確に示していただき、そのことを聞いて、地域防災の訓練の方法なんです。これを考えていくことが求められていると考えます。答弁をお願いいたします。
３点目は、
下水道料金の値上げをされるのかという提案でございます。私たちに昨年の繰り上げ償還の予算が可決されました。可決された限り、料金改定は、やはり総務省の許可条件であると思いますので、提案されなければならないとこのように考えます。
それならば、いつの議会に提案されるのかをお尋ねいたします。そして、
下水道料金の値上げだけが提案されるのか、あわせて何か対策などを考えてあるのか、あればお答えをいただきたいと思います。
４点目に職員の職務体制の改善についてお尋ねをいたします。
２２年度の決算資料を見ますと、正職員３０４名、臨時職員２２５名、嘱託職員３１名、現業職員１１名、合計５７１名となっておりますが、実質は
社会教育施設の管理や
人材育成センターなどの委託している人件費も含んで、行政全般の運営が行われておると思います。
また、一方、
年金支給開始が現在は６５歳ですが、それを延伸して６８歳、このような議論も一方ではされております。このようなことから、町職員の職務体制の改善が必要になってきたのではと考えます。あわせて、雇用難な時代ですので、現在、採用している臨時職員の採用に当たっても、若者の就職難や育児に余裕のできた母親、そして定年直後の年金を満額もらえない元気な方々などを、職務に適した雇用は考えていただきたいと考えます。
例えばですが、確定申告などの短期期間の雇用は、育児の余裕のできた母親を中心に、
社会教育施設の管理には、定年後の年金が満額満たされないまでの元気な方々をバランスよく採用して、その中の一人だけは職員のＯＢを配置して、行政とスムーズな連絡がとれ、事務処理ができるようにするべきではないかと、このようなことについて、町長の考えをお尋ねをしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員の
一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。１６番議員の
久留美正次議員の質問に順次お答えいたしたいと思います。
まず、新
名神高速道路の用地価格で、
菰野地区についての質問がございました。
まず、新
名神高速道路の
用地買収につきましては、事業主体である
中日本高速道路株式会社と
用地買収業務等を受託している三重県により、
菰野町内区間では新
名神高速道路が通過する
鵜川原地区と千種地区の一部を除く地区で実施されております。
菰野地区における
用地買収につきましては、平成２４年度に予定されており、現時点では
買収価格は公表されておらず、当町としても把握しておりません。
公共事業の
用地買収価格の算定時期につきましては、「公共用地の取得に伴う
損失補償基準」で、「契約締結のときの価格によって算定する」となっており、
用地買収が未着手の地区につきましては、地権者の皆様に
買収価格の提示や契約についての説明をさせていただく時期にあわせて、今後、
不動産鑑定などを行い、
用地買収価格が決定されると存じます。
しかしながら、ここ数年の地価公示、地価調査によりますと、土地価格は下落傾向にあることから、町といたしましても事業が円滑に進捗できるよう関係機関とともに尽力してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第６次拡張区域の
地域特別負担金要綱についての御質問をいただきました。これにつきましては、基本的には水道課長から御答弁を申し上げたいと思っておるところでございますが、いろいろとこの地区につきましては、住民の強い要望がある中で、それにこたえる形で給水地域を拡大してきたという経緯がございます。そしてまた、現在も
民間事業者による水道の給水活動が行われているところでございますので、そのあたり、やはり状況もなかなか難しいものがあるということだけは御理解いただきたいと思います。
次に、３番目、平成２４年度の
予算編成についてでございます。
以前から申し上げておりますけれども、経済の
グローバル化など、世界の一部の不安材料がいや応なしに日本経済に影響を及ぼし、さらに地域経済までも巻き込む形となり、今、ますます先行きが不透明な状況となってきております。
このような中、私たちが今までどおりの量的拡大のみを求める価値観を変えることなく、社会生活を営むことは、今後さらにさまざまなひずみを生じさせることが考えられ、まず全体のバランスを重視する社会への転換を決意しなければならない時期に差しかかっていると認識しております。
当然ながら、
行政サービスにおきましても、受益と負担、すなわち現在のみならず、世代間の負担と給付のバランスが大変重要であり、政府は増大していく
社会保障制度維持のため、社会保障と税の一体改革の素案をまとめようとしております。そういった厳しい社会状況ではありますが、当町の新年度の
予算編成に当たり、住民に最も身近な
基礎自治体として、将来にわたり持続していくためには、財政運営の健全性を確実に保っていくことが極めて大切であり、各種事業の意味合いをしっかり考え、特に新企業については、
イニシャルコストのみならず、その継続年数を想定した
ランニングコストも検証しなければならないものであります。
そして、
ソフト事業につきましては、みんなで知恵を絞りながら、財政負担を抑えながら活性化していけるような取り組みが必要と考えております。
いずれにいたしましても、これからの
まちづくりは、
地域社会と行政それぞれが自助・共助・公助による役割分担と役割連携のもとに行っていくことが、
地域社会の向かうべき方向であると思っております。
議員からは、私が平成２４年度に着手したい事業についてお尋ねでございますが、現時点では、今申し上げました思いのもと、各課に対しましては新
年度予算要望を指示しておる段階であるため、個別具体に着手したい事業名をあげることは差し控えますが、
推進計画計上事業以外も含めまして、今後、その内容を確認精査した上で調整してまいりたいと思います。
続きまして、防災に関する公助としてのするべき事業と
体制づくりということでございます。
議員御質問の災害時におけます公助としてのするべき事業と
体制づくりでございますが、自分の命は自分で守る。これが防災の基本であると考えます。しかしながら、自助にも限界がございますので、その部分を補うのが共助であり、また公助であると考えるところであります。
ここ数年の
防災訓練では、避難訓練、
安否確認訓練が中心となっておりますが、
町民総ぐるみの
防災訓練でございますので、この部分の訓練が重要であると思っております。
その後で、各区が地域の実情に合った訓練を計画・実施していると聞いております。
市街化区域、その他の地域におきましても、まずは人命を第一に考えた訓練を実施していただければよいかと考えるところであります。
次に、共助の行う範囲でございますが、まず発災直後におきましては、避難・安否確認・初期消火・応急手当などの活動になろうかと思います。発災直後は、公助が間に合わないことが予想されますので、人命を第一に考えた活動を実施したいと考えます。
共助の役割としましては、他市町村や自衛隊との連携の確立、医療機関との連携、事業者との応援協定、地域住民に対します防災意識の普及活動など、さまざまな分野で体制の強化を図る必要があります。
また、発災後におきましては、延焼・火災の防御、医療・救護活動・避難所の開設・運営、救援物資の配布など多岐にわたっておりますが、直後の活動としましては、住民の方への情報提供であると思っております。
防災行政無線や
エリアメールなどの広報手段を用いて、住民が迷うことのないよう正しい災害情報、
避難所情報などを提供することが必要と考えております。
今後におきましては、公助の役割部分を住民の皆様にわかりやすくお示しし、災害時には共助と公助がうまく連携できる活動が展開できるよう、努力してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、
下水道料金についての御質問をいただきました。
下水道事業も、
地方財政法上の公営企業とされており、一般会計との間の繰出基準に基づく繰出金をはじめとする適正な
経費負担部分を前提として、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく
独立採算制の原則が適用されていることは、議員も十分に御承知のことと存じます。
菰野町の場合、下水道の整備途上ということもあり、使用料総額が使用料で回収すべき汚水処理を下回っているという現状がございます。確かに現下の社会経済情勢において、所得の伸びがなかなか見込めない中、住民皆様の負担増につながる
下水道料金の改定は、慎重に行わなければならないと考えるものではございますけれども、過去から現在に至るまでの菰野町の下水道が置かれている状況を勘案しますと、このような時期ではありますが、料金改定に関する御理解を深めていただかなければならないと思っているところでございます。
こうしたことから、私といたしましては、来年の３月議会に
下水道料金の改定を盛り込んだ下水道条例の一部改正案を提案させていただきたいと思っておりますので、本議会の産業建設常任委員会において、下水道の経営状況、料金改定の概要などについて御説明を申し上げたいと存じます。
なお、
下水道事業の経営に当たっては、今後も一層自助努力を行い、歳入確保の努力、経費の見直しを継続して行いつつ、最大限の効率化を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、職員の職務体制の改善の質問でありますが、人事院が本年９月３０日に行った給与勧告とともに、定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法などの改正についての意見を申し出ています。
内容は、「国家公務員制度改革基本法の規定を踏まえ、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、平成２５年度から平成３７年度に向けて、定年を段階的に６５歳まで引き上げ、給与を６０歳前の７０％水準に設定する」などであります。
この件につきましては、今後、国においても議論がなされることと思いますが、その動向を踏まえて、定年延長などの対応をしてまいりたいと思います。
また、町民に対して役場での積極的な雇用についての御質問でありますが、現在も大勢の町民の方に御無理を申し上げ、業務の援助をしていただいております。
今後さらに地方分権が推進される中で、想定される業務量の拡大と比例して、臨時職員などの雇用拡大も予想されますし、雇用と年金の接続、子育て後の女性に対する職場提供、そしてまたいわゆる就職浪人の方への職場提供など、地域活性化の観点から、他課との連携を図りながら検討していきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁させます。
水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） 失礼します。
今回、久留美議員から御質問いただきました
地域特別負担金要綱につきましては、さきの９月議会でも御質問をいただいたものでございますけれども、私の説明誤りがありまして、まずおわびを申し上げますとともに、改めて要綱の意味合いも少し触れさせていただきながら、御答弁をさせていただきたいと思います。
この菰野町第６次拡張区域の地域特別負担金取扱要綱につきましては、第６次拡張事業の給水区域のうち、切畑地区・根の平地区並びに杉谷地区のうち、鈴鹿台を除いた地区について、地域特別負担金の取り扱いについての必要な事項を定めたものでございます。
平成２３年４月１日以降、平成３３年３月３１日までの給水工事について適用するものでございます。
もう少し具体的に申しますと、この要綱の対象地域におきましては、既に概算での負担額をいただいておりますけれども、このたび、この鈴鹿台を除く地域で工事が完了してまいりましたので、事業費の８分の１に相当する金額を精算の上、地元負担としてちょうだいすることになります。
この要綱につきましては、今後、当地域における給水の新設者に対して、加入金とは別に地域特別負担金についても同様に徴収させていただき、新旧利用者の負担の公平性を図ろうとするものでございます。
去る６月議会の
産業建設委員会でお示しをさせていただき、御説明を申し上げたわけでございますけれども、その時点での私の理解不足から、この負担のあり方につきまして、１０年で終わらせるという意味合いの説明となってしまいまして、今日の再度の御質問をいただく事態となっているとこのように感じております。
この要綱の対象としております地域は、鈴鹿国定公園内、もしくは国定公園に隣接した山ろく地域でございまして、給水条件の厳しい地域でございましたけれども、先ほど町長からもお言葉ありましたけれども、当地域にお住まいの方から水質並びに安定給水の不安から町水道布設についての強い御要望があり、その声にこたえる形で給水区域を拡大し、水道布設が実現したという経緯がございます。
その上で、今回の要綱は、さきに申し上げましたとおり、新たな申込者があった場合に、公平性の観点から、地域特別負担金を徴収するために策定させていただいたものでありまして、今後における社会情勢や当地域の環境の変化に十分対応していけるかも検証する必要性から、一つの区切りとして１０年間とさせていただいたものでございます。
しかし、私の解釈が従前からの水道事業の取り扱いなどを議論している中で、誤った理解をし、十分理解をした上で御説明すべきであるところを、単に１０年が終了の目安となるような説明となってしまったものであり、本当に申しわけなく存じております。
こういった点につきましては、地元の皆様に対しても御説明を申し上げたいと存じます。
また、鈴鹿台における地域特別負担金取扱要綱については、当地域は既に開発業者が参入しているというところでもございますけれども、やはり水質等々の関係で強い要望があり、道路事情等、厳しい条件の中で、当地域住民の生活を守るという観点から、現在進行中の事業でございます。したがいまして、要綱の内容については、現在のところ未定でございます。目標としては平成２８年度の完成を目指しております。その時点から取り扱いの基準を定める必要があると思われますが、基本的には新旧利用者の負担の公平性、当地域特殊性を考慮しつつ、今後の事業の状況を見ながら検討してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
１点目、
都市整備課長にお尋ねいたしますが、私が聞いたのは又聞きですけど、県の用地課長が７％という明確な数字を言っているんです。ですから、私はその数字まで言われるということは、もう鑑定がとってあるということなんです。ですから、私は、
菰野地区だけでこんなことにならないように努力していただきたいとこういう質問の趣旨ですから、２３年度、来年３月までです。
菰野地区にも鵜川原・千種地区と同様の基準価格、これを説明に入ってもらえればいいんです。行ってもらえますか。行ってもらえませんか。簡単に答えてください。
○議長（渡辺 昇君）
都市整備課長、河内耕二君。
○
都市整備課長（河内耕二君） 先ほど、お話しいただいた部分でございますが、
鵜川原地区につきましては、標準価格、個々の単価については公表させていただいているところでございますが、先ほど、町長から答弁させていただきましたとおり、その最新の契約時点での価格という形のことでございますので、一定年限がたったものについては見直しをという形になる可能性があろうかなと思います。
それで、土地価格が下がって下落傾向にあるという形の中で、一定の率のという形のものが言われたのかと思います。
それと、あと
菰野地区ほかでございますが、いまだ説明会等行っていないところでございますが、まだ用地境界杭等を含めまして、まだ未設置のところもあります。協議と最後の設計についても、今詰めているような状況のところもございます。先ほど、答弁ありましたように、それが早急に進むような形の中では、私どもといたしましても、当然、協力していく中で、要は今、
用地買収の面積等がまだ未確定な部分がございますので、そちらを早く進めるような形の中で協力し、お願いしていきたいなという形のことを考えておりますので、今、３月までにという形のものについては、それを少しでも早くという形の中で考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 結果的に、例えば新名神が下がりますと、院南組の倉庫からみずほ寮までの新名神の残土を運び出す
用地買収、これらも自動的に下がってくる要素が高いんです。ですから、私はできる限り、そういうことのないように、１日でも早く下がることがわかっていれば努力していただきたい。来年の４月以降になればわかる話ですから、行政としてできる最大限の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
２番目の第６次拡張区域の負担金です。結果的に簡単にわかるように水道課長にお尋ねします。
根の平・杉谷は、１０年間でさがらないと。答えです。ですから、非常にわかりにくい答弁でしたので、そして鈴鹿台は同じように１０年という数字をするか、せんか、普通の場合、要綱ができたらみんな同じようになってくるんだと思うんです。違うのか、一緒なのか、わかりやすく御答弁願います。
○議長（渡辺 昇君） 水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） １０年後の対応につきましては、その段階で地元の皆様に御理解いただけるような内容についての検討をさせていただきたいと存じます。
鈴鹿台は１０年をまた踏襲するのかということにつきまして、その時点での検討にはなると思いますけれども、近くでそういう経過はあったということは一つの参考にはなっていくのかなと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） ちょっと資料２、映していただけますか。
私が、これ各議員にはみんな配付されておるものでございます。
再度、一番題名から言っても、菰野町第６次拡張事業の中の対応なんです。ですから、私は第６次拡張と言えば、鈴鹿台は含まれてます。この言葉から言ったら。もしここに書いてある第２条のちょっと黄色い線で書いてある部分ですが、新旧利用者の料金負担の公平と書いてます。これですから、この特別負担金というのをもらって、例えば根の平であれば、約４０万円ばかりいただくと。１１万円プラス２９万円という単純な言い方。そういうふうにいただいていると。これが新旧公平です。しかし、一番下にこの要綱とは相反することなんですが、ここに１０年間という日が書いてあるんです。２３年４月１日から３３年ってこうやって書いてあるんです。要綱の上の中身とこれ普通の人が読めば、給水工事、この以後、３３年４月１日以降は取らないと普通読むんです。私、こういう口頭で要綱というものを変えられるような、やっぱりこれについては問題あると思います。私、要綱はなぜつくるかと言ったら、条例、議会にかかります。その下に規則があって、要綱というのはそれを実践するための最前線のものだと思うんです。ですから要綱をつくって、もともとの条例に合ったものでやっていくというのは要綱なんです。要綱というのは、そのもとが変わらない限り、基本的には変わらないです。まして根の平と鈴鹿台の対応がはっきりわからないという答弁なんかあり得ないと思っているんです。行政は、何のために条例つくって、何のために規則をつくっているんですか。みんな住民に公平にこうやって、やってきますよというのを示されて、住民代表の議員が賛成多数か全会一致は別にして、いろんなものを判断していくんです。これは要綱は町長の範囲でできるんです。ですから、確かに言われるように、そのときそのときに変えられます。しかし、平成２９年にここにおる議場におるどれだけの人がおりますか。今みたいな中途半端な答えで、次の人に引き継げますか。
私、そんなものではないと思っているんです。自分たちも一生懸命、町長が出されたものですから、検討しているんです。それで本当に住民に公平であるか、それが必要であるかを議論しているんです。私はこれ以上はこの問題は言いませんけれど、ただ、ここで今までの前例を申し上げます。竹永拡張されました。竹成と永井が負担金違ったんですか。一緒でしょう。小島と新田も合わせてやってますけど、みんな条例を出して全部一緒でしょう。今回は議会にかけてないんです。議会にかけてないということは、その責任が将来発生すると、町長にいくんですよ、責任は。それを支える副町長以下課長が例えどんなことがあっても、町長に累が及ぶようなことはしたらだめです。
この問題は、私は金額は損得はわかりません。しかし、数千万円という可能性はあるんですから、そんな弁済を町長に求めるようなことになったらだめなんです。町長が何言われようと、副町長から課長は、すべて町長を支えて、住民に公平にやっていくというのが当たり前のことなんです。
私、この要綱どおりいきます。４０万円のものが１１万円になります。そうすると、４条の資本的収入が減ります。１０件のミニ開発があれば、単純に言えば３００万円減ります。その入が減りますと、どこでするかと言ったら、減価償却費で賄うんです。早く言えば。それか足りなければ、起債するんです。これは料金値上げにつながるんです。一体なものですから。そして、そうやってなっていったときに、この原因が元の部分については明確ですから、町長に私は３０何年から起きるかわかりませんけれど、尾を引くということなんです。新しい町長さん、もしくは石原町長が続けてされているかわかりませんが、それを記憶して、ここにおる人いますか。私たち議員も含めてです。僕はいないと思っている、ほとんど。水道課の１要綱をほかの課長が覚えてて、それを引き継いでいけるかということなんです。私はそんなことはあり得ないと思うんです。そしたら、石原町長がこんなことが起きたって後日発生するんです。町長を中心に副町長以下が一体となって、だめなものはだめとはっきり言わなきゃだめだと思います。これだけを指摘しておきます。
２４年度の
予算編成方針について再質問をさせていただきます。
町長の２４年から着手したいというのは、この
予算編成をして、３月議会で出されるものをと、しかし私は、町長がこんなことをやりたいんだという、例えば障がい者の発達障がい、これをやりたいというああいう熱のこもった弁で私たちにはっきり言ってほしいんです。そしたら私たち議員は、地域に帰って、町長はこんなことをしたがっているよと明確に言えるんです。やっぱり今の答弁から、私、何がってなかなかよく言えない。これだけ私もこんなことしている町長であるということを言えるようにしてほしかったというのは、正月挟んでのことだと思います。
防災について、数点お尋ねをいたしたいと思います。
まず、水道課では、地震が起きたときに、配水池の直後に遮断弁をつけるって、これから進めていくよって、これ一つの本当に飲み水大事ですから、一つの方法だと考えます。
ただ、ここで考えていただきたいのは、その水がとめられますと、消火栓から水が出ないということなんです。もちろん管が割れていても出ませんので、この弁をつけたり、やっぱり地震対策をするのは、将来の飲み水確保という観点からも大事だと思います。それはわかるんですが、市街化の中の消火栓がなくなりますと、市街化では火が消せないんです。これって一つのものを二通りには使えないということがやっぱり想像しますので、消防長、どのように考えているか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、内田眞伸君。
○消防長（内田眞伸君） その消火栓が例えば利用できないというのは、遮断弁のこと以外でも、ふだんの火事でございますけども、消防水利の中の一つという位置づけでさせていただいております。ですから、場所によっても消火栓の活用がいろいろ状況が違います。ですから、ふだんから消火栓も含めて、防火水槽であったりとか、自然水、そしてその不足ということで、今現在、事業させていただいています耐震性貯水槽という形であらゆる水利を想定して、そのときに使えるものの中で最善の方法をとるという形で指揮をしているつもりでございます。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 消防長、私は、今、ここで壇上で質問したのは、
市街化区域です。人口密集区域、防災の今まで示されているものを、そこから消火栓が使えないって、私は多分、区長さんや住民の方はほとんどわかってないと思います。ですから、私はこの地域の場合は、消火栓が使えない。だから確かに耐震性貯水槽つくってもらってます。しかし、今、町長が答弁で言われたように、消防車が来ないケースもあるっていうこういうことです。だから、消防車が来ないということは、地域の人で火事を何とか消せないかんという状況が私は発生すると思っているんです。
例えばの例で申し上げます。今、市街化はこうです。しかし、例えば、奥郷の例でしゃべらせてもらせてもらいますと、奥郷は在所の中にみんな用水路があるんです。田光もあります。その用水路に例えば板をとめれば、水利を確保できるんです。ですからそういう施策が講じていけるんです。市街化の中にはほかにないんです。火事を出さないというのに本当に真剣に対応していかないと延焼は防げないと思います。私はやっぱり地域地域によって、防災の対応が違うんです。そういうことを一律の答え方されますと、きちっとした話が伝わっていかないんです。住民は
避難場所まで歩いて訓練しておればええって、何がしら同じようなことばかりしてという意識になっちゃうから、私は地域の人ができることを正確にやっぱり行政のほうは教えてくれなきゃだめです。ですから、私は今、この水道について二通りの利用がありますから、私は町長の答弁いただいたように、人命救助が第一だと思っているんです。飲み水よりは人命救助、まずはと思っています。そして私たちの市街化だけ、例えば大羽根でも一緒なんです。水利は一つもないんです。２区については、部分的に地蔵の辺は若干あるところある。しかし、あとについてはほとんどない。３区は全くない。福村もほとんどない。宿野もない。人口の密集しているところはないんです。やっぱりそこに本当にこの災害、震度６強か弱かは別にして、地域の防災をできるように私は地域別に考えてほしいんです。ですから、全般の答弁をいただこうとなんて私、考えてません。地域に合った方法をもう一遍勘考していただきたい。こうやって思いますので、今度の素案が示されるときには、消防長、その辺を完備して、いいものを出していただきたいと思います。
次に、もう少しお尋ねをいたします。
人命に関してということなんですが、
健康福祉課長にお尋ねをしたいんですが、まず医師会との連携はきちんととれて、人命最優先で重度のけが人は避難場所へ運ぶって、私は医者がいる
避難場所へ運ぶ。医者のいるところへ運ばないと、このようなことから、実際に今の町の考えている
避難場所、医師会との協定を踏まえて、個々に配置、今されてますか。そしてされていくような体制が可能ですか。これについて答弁願います。
○議長（渡辺 昇君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 災害時における人命救助の関係で、医療機関との関係でございますが、現在、
防災訓練につきましては、各地区に医師がみえますので、災害が起きた場合、その医療機関が診療ができるかどうかということで、まずは窓に掲示をしてもらうことを日ごろから、医師会の皆さんにはお願いしております。
それから、人命救助、重症な患者の場合につきましては、防災計画につきましても、菰野厚生病院が現在、中継拠点病院になっておりますので、それからもう１点、医師会との協定もありますので、これから緊急の場合におきまして、そのあたりも円滑にいきますように協議していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） ありがとうございました。
厚生病院は確かに基幹病院ですからね。できるだけやっぱりそのときに助けた人を軽症だとか、重症であるか、やっぱりその手当する、できる施設のあることでないとだめなんです。できる限り、私は、そこまでできているのであれば、個人医院についても必要な簡単なけがだけでも対応してもらえるような、そういう機材です。その人、病院がもちろん耐震性の建物であるとか、その基本的なチェックをしてもらって、やはりその辺、本当に他地域で助けてくださいというこういうことはもう少し例えばできているのであれば、地域の区長さんにこんなところまでしてますよということを伝えてほしいんです。そうすると区長さんは、例えば、２区で中菰野駅の近くであれば、ばんの医院さんがよければ、ばんの医院さんへ運ぼうじゃないか。３区であれば厚生病院へ運ぼうじゃないか。もしくは畑田医院に運ぼうじゃないかって、けがの対応が一番大事なんですから、やっぱりその辺をもう少しみんなに地域にわかるように、ひとつ進めていただきたい。備品を少しでもそういう機材については、町のほうから予算費をつけて、各医院にお願いを、預かってもらうような対応もしていただきたい、このように考えます。
もう１点、社会資本整備についてお尋ねします。私たちの町には、津波の心配はございません。阪神大地震の教訓から１２メートル以上の道路があると、防火帯としての効果があると国交省から示されているんですね、もともとは。それが道路構造令ということで伝わって、菰野町の防災計画にもこの素案の中にその考えが明記されるようにお願いをしたいんですが、
都市整備課長の考えをお尋ねをいたします。
○議長（渡辺 昇君）
都市整備課長、河内耕二君。
○
都市整備課長（河内耕二君） 先ほどお話しいただきました１２メートルの道でございますが、兵庫県南部地震において、神戸市の長田区におきまして幅員１２メートル以上の道路での延焼がなかったという形の報告が道路構造令等に記載されております。
御存じかと思いますが、神戸市の長田区は、市の中央、海岸側に位置して面積１１平方キロで、約当町の１０分の１の面積でございますが、１０万人の方が住んでいるという住宅密集地区での検証でございます。この地域防災計画の震災編に道路をどのようにつくっていくかというような形のライフラインを施設災害予防計画がございますが、そちらにつきましては、道路改良時において特に
市街化区域におきましては、延焼防止効果のある周辺の状況も含めた中で、道路の計画をしていくという形のものについて、書き込み等を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 資料３と４をちょっと映していただけますか。
これ３というのは県のガイドライン。これ都市計画決定の見直しのときに、県から市町の担当課、都市整備課です。送られてきたものです。この中段に書いてあるのが、今、課長から答弁いただいた密集市街地については、幅員１２メートル以上を有する道路になっているかと。延焼防止効果は幅員１２メートル以上と。道路構造令の解説と運用と明確に国交省が道路のつくり方の基本を指示を変えてきているんです。これは県のガイドラインにもこうやってうたわれているんです。そしてそのもう１枚、４を映していただけますか。
これが今、道路構造令の開けてもらいますと８７ページというところに書いてあります。この兵庫県、今、課長から答弁いただいたとおりです。１２メートル以上の道路では延焼がなかった。これが菰野町のやっぱり
市街化区域については、やっぱり
人口密集地域という理解をしていただきまして、それだけの空間スペースを設けたところを適時配置していく。これがやはり都市整備課からあがってくる話。このことは消防長も記憶して、地域防災についてはやっぱり考えてもらわないとあきません。やはりいろんな実例を考えて、法のいろんなもの変わってくるんです。昭和５４年の仙台地震でブロック塀がたくさん倒れたから、建築基準法が変わったんです。ですから、建物ですから、そういうふうに明確にできるんですが、道路の場合、こういうふうな指針にもたれてつくるのが当たり前の時代になったんです。無駄のないようにしていただきたいとは思います。
今後の素案の中に反映されることを希望いたします。
もう１点だけ市街化について申し上げます。
今、市街化には緑のマスタープランというのがありまして、街区公園約２,０００平米から３,０００平米の公園をつくっていくという計画になっております。私が特に街区公園をつくったってほしい地域は、実は議長のおる２区なんです。なぜかと言いますと、２区の場合は街路ができてます。１２メートル、一つの遮断になります。それで湯の山街道もおおむね１２メートルあります。しかし南北を切っているものがないんです。それで公園というのは、子どもが安らぐ場所なんです。学校から帰ってきて日常遊ぶ場所。それでもう１点、こうやって仮設住宅が必要になったときの建てる場所。１２メートル以上にしてもらうと、公園をこうやって延焼していかないというこういう三つの効果が生まれると思います。ですから、防災をしていくときには、今、菰野町が昭和５４年につくったものから一つも市街化にできてないんですから、これは急いでやっぱりする必要があるのではないかな。大地震に備えていくのは、今の大一番だと思いますので、
都市整備課長、ひとつこの辺も十分理解されて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
ですから、あくまでも１２メートル幅以上の２,０００平米から３,０００平米のものが基本ですから、御理解願いたいと思います。
こうやって私の今、特に聞きたかった管轄。火事の対応、
避難場所の対応、それから医師会との絡みです。命です。３月にできてくるものが本当にいいものになるように、総務課長、ひとつその辺取りまとめをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
これにつきまして、防災の質問を終わらせていただきまして、次のほうへ移らせていただきたいと思います。
３点目の
下水道料金の値上げ、私は議会で繰上償還を認めた限り、町長が総務省とのこれはやっぱり約束事ですから、出してきていただきたい。そしてまた議員は、それをもって３月に出されたら、住民のためにどっちがどの方法がいいんだと真剣に議論をしていただきたい。このときに私、あわせて出してもらうものがあればというような質問もさせていただきました。残念ながらそれがなかったんですが、その点、やっぱりもう少し、ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
私は、３月に出していただいて、６月の決で９月から値上げの町のペースかなとは思いますし、４月から介護保険が上がるんです。約１人１,０００円というのが標準の水準になってきつつあるんですが、いずれも上がる話ばかりなんです。私は、なぜこれをこのときにあわせてと申し上げたのは、言いにくい話です、町長の給料を下げていただきたいとこうやって思っております。加藤議員が言われたように、これからの時代、本当に大変な時代を迎えますので、国でも定数削減を言われておりますように、私たち議会は数年前に１５％の削減を行っております。石原町長になって約４年半がたちますが、あとの関連も出てきますけれど、行革はほとんどされていないというのが私の見た目です。ですから。せめてあわせて知事が１,４００万円、ここまで下げろと申しませんので、やはり今回の繰上償還で、菰野町が助かる金額は年間３００万円程度なんですから、それと同様なものぐらいは提案していただきたい。このように思っております。
そしてもう１点、これとあわせまして、水道課長、水道課は毎年黒字になっております。今年も２２年度では５,０００万円の黒字でした。やはり住民が
下水道料金を払う人は、水道料金ももちろん払っておりますので、合わせて値下げを一緒に出していただきたい。このように思っております。ひとつこの点につきましては、３月をもってわかることですので、私たちの提案として聞いていただければ結構でございます。
ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
下水道料金の値上げですので、若干、この委員会に付託されております２２年度決算です。今回、不納欠損が行われております。この中で、私たちにわかったのは受益者負担金を払わない家庭が５０世帯あるということが明確になりました。そしてそのうちの２３世帯は、払わずにもう下水を使用しているという現状がございました。ただ、そうすると２７世帯は今はつないでないけれど、いずれこれもつながれるのではないかなと思うんですが、
下水道課長、この２７世帯、いずれ受益者負担金を払わずに申し込みがあったら、つながなきゃならんとこのように考えてますか。これについて御答弁願います。
○議長（渡辺 昇君）
下水道課長、松尾 弘君。
○
下水道課長（松尾 弘君） 我々の基本的な考え方といたしましては、受益者負担金と下水道の接続という形の二つは別々のものだと考えてございます。
それと言いますのも、下水道法によりますと、供用開始の区域につきましては、接続をしなさいというような義務づけがございます。そのことから受益者負担金をいただいていないという理由で接続を拒否することは、できないというようなことを、いろいろなところで相談しても聞いてございます。
ただ、その接続時に、当然、支払いをされていないということがわかれば、お願いをするというのは当然のことでございますので、お願いはいたします。ただ、時効分につきましては、５年で時効になるわけでございますけれども、負担金としてはいただけないというような形でございますので、せめて寄附でもお願いできないかというような形の中でのお願いになろうかと思いますけれども、その辺は対応はしていきたいと考えてございます。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） やはりそうでしょう。ということは私たちの判断の中には、やはり５０世帯ぐらいは今まで考えもしなかったんですが、払わずに使用しているという本当に残念な結果。その結果の中に生活が苦しいからという人だけじゃないんです。
下水道事業のやり方が納得できないからという方が多々見えるんです。私には理にならないと思いますし、特に気になるのは、個人の家につけたマスです。これが基本料金の１２万６,０００円ということです。約かかる費用が。そうすると町はみんなの料金からもらったもので、ただでそれをしてもらったということになるんです。ですから、受益者負担金と名前で負担を求めていますが、町がそうやって工事をした代金を払わないということにもとれるんです。ですから、私は、この問題はちょっと悪質じゃないかなというふうに思っております。
現実に、特に多いのが、この２２年、２１年度決算で今、不納欠損の８割近く、石原町長になられてから言いますと、８割ぐらいになるんですが、その８００万円のうちのそれぐらいの金額を不納欠損にしているんです。済んだ話ですけれど、やはり私、この金額になりますと、３月に値上げが出る限り、今議会中に私は町長、何らかのけじめというんですか。改善策というんですか。それらをあわせて提示してもらう必要が私たちにあるのではないかなとこうやって思っておりますので、この場所でその辺の意向、考え方を町長、聞かせていただければと思います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 久留美議員御指摘の下水道の不納欠損の問題でございますけれども、そのほか、うちで徴収しているもの多々ございます。その中で、ある程度、すり合わせができるものについては、統一的な手続を踏むように、今、関係各課を寄せて調整しているところでございますので、この不納欠損については手続きちっとやりながら、残念ながら納めていただけなかったということでございますので、こういったことがないように、今後とも努力しながらするために、その辺はきっちり調整をさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 一般的には、町長の答弁、よくわかるんですけれども、ただ、私の思うのは、先般、使用料金の徴収漏れございました。これは私は、ある面で言えば決して悪意があった行為ではないと思っているんです。確かにミスですけれど、それを各課長、さかのぼってまでお金をいただいたんです。今回のは、はっきり不納欠損は、それよりは私は悪質だと思っています。なぜかと言えば、徴収猶予と言いまして、下水道課には取れる方法があるんです。これですと５年というものは発生しません。ですから、その人たちに、あんたのところ払ってもらうのやったら、これで徴収猶予、マスの工事代金だけもらって、面積割りのお金は待ちましょうというこの方法があるんです。そしたら時効は５年は発生しません。そして不納欠損するということは、その段階でわかっているんです。次の年のもどのくらいあるかわかっているんです。わかってて、それを私はした。そしたら今までの経過の中に、努力のあとが見られたかということなんです。私は見られてないと思っています。今の町長の答弁では、私はこの議会中に今回のものは後に尾が引かないようにしてほしかったんです。切り離して私たちのほうも判断させていただくようにしたかった。しかし、残念ながら今の答弁では、そのようには私はよう理解いたしません。
もう一つだけちょっと聞くの忘れましたので、
都市整備課長に少しお尋ねをもう１点だけいたします。と申しますのは、今年度から多くの区で区長さんがかわったり、いろんなことがあったのは、年度にかわりました。４月にかわりました。私たちのほうにもそれにかわりまして、地元要望書というのが早くなったんです。私は、財務課が１１月９日付で出している限り、１２月１２日が締め切りですから、その間に地域からあがってくるように地元要望はするべきだと考えています。そのために９月の委員会でも執行率聞きました。５０％いっているかいってない程度だったんです。ということは、今年の予算の執行がまだ未確定の段階に、次の年の要望は地域はあげにくいんです。そして私はその辺をある地区の区長さんは非常に怒ってみえました。不可能やと。私たちの３区でも下へおりてきますので、それが若干もう少し早くなるんです。広いですから。そうすると、何をしてもらえるのかわからないうちに次の年の要望をしなきゃならん。やっぱり矛盾しておりますので、今年の段階で都市整備課のほうに出してあるんですが、やっぱりきょうの段階の日で、例えば、２４年度の整理をされて、きちんとできてますか。
都市整備課長にお尋ねをいたします。
○議長（渡辺 昇君）
都市整備課長、河内耕二君。
○
都市整備課長（河内耕二君） 本年度から提出時期が異なったということでございまして、公共事業の地区要望につきましても、地区からの提出がおくれている地区もございます。
また、今年度の予定箇所についての問い合わせ、あるいは取り扱いや危険な箇所等で２４年度の要望をいただいた中にも早急に対応が必要な箇所などございますので、当課におきましても今までとは異なるような対応になっております。
御質問の来年度の２４年度の予定箇所の選定につきましては、まだ現在、要望内容を確認を行いまして精査中という形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 確かに今年の予算を一日も早く執行してもらわないと効果が出ませんので、やっぱりそれを急いでいただきたいし、私たちが委員会で聞いた範囲、３区で言えば、交差点のカラー舗装とか、今度、歩道ですか、あれ。色塗って別にしてもらう事業とか、きのう実は、区長さんのほうから各自治会にあったんです。それらも近日中というまだ表現になっているんです。細かいことわかりませんけれど、やはりもう少しその予算の執行を早めていかないと、この方法は私は無理だと思うんです。これをあわせまして、総務課長、やっぱり区長さんのほうにそういう要望をお願いするにしても、町の状況を都市整備課が困るような時期にやっぱり要望してもあかんと思うんですわ。ですから、区長さんのほうに管轄している総務課長に、適正な時期というのをもう一遍考えてお願いできませんか。答弁願います。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 議員御指摘のように、若干、要望時期のところで無理があるようなこともございますので、もう一度、ちょっと区長さん方にも御相談しながら検討させていただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） ４番目の質問に移らせていただきます。
石原町長になられる前年度だと思うんですが、職員の給与構造改革という国が名を打って、課長の給料ほど多く、初任者は余り影響ないというような値下げ、給料の格下げが行われまして、やっと近々、暫定給というおもしろい手法なものが解決されようとしております。
私、今回の人勧もそうだったんですが、課長さんで言えば相当下がったように思っているんです。総務課長、ちょっとその辺の金額的にわかりやすく、ちょっと答弁いただけますか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） ここ数年にわたる給与構造改革でというふうに受けとめましての御答弁でよろしいでしょうか。
もともと上のほうの給料を抑えるというふうなそういうふうな考え方がございまして、今、実態といたしましては、現に支給を受けております、私で言いますと支給を受けております給料と給料表に私が位置づけられている給料が違っておりまして、我々何と言いましょうか、以前にもらっていた給料をほとんどそのまま引き継いでおるという形はとらせていただいておりますけれども、実際のところはその開きが若干出てきておるというふうなことでございますので、今後、我々金額ですと、例えば議員が在職なされたような同期の方と我々というふうなことでしょうか。そういうふうなことでありますと、金額的に言いますと３万円ちょっとぐらいは違ってきているのかなというふうに思っております。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 今、言いにくい答弁、申しわけございませんでした。
ただ、私が実は平成８年にやめたんです。平成８年、私の給与４５万円程度だったんです。そして今の課長さん、４２万円ぐらいになっているんです。私は４８歳のときの金額です。今の人、５９歳の数字、もう少し実際は時代のあれはあるかもしれませんけど、最低でも３万円下がれば、もちろんこれはおのずと年金が違います。年金も違ってきますし、退職金も減ります。ですから、１８年以降、これから若い人が町長の年代が課長になるころには、相当金額、公務員下がるんです。私はやっぱりこのことだけは町長わかってくれないと、町長、実は加藤議員の答弁で、職員の給与水準に合わせてと答弁されたんです。合ってないですよ、今。ですから、やっぱりその辺はきちんとしたこと、私たち議員もその辺はさせてもらわないといかん。ですから、なぜこのような質問をしながら私、していくのかと言えば、もう少し定年制が結局、いずれは伸びるんですから、今、改善をひとつ考え方をしていっていただきたいから質問をしております。
私のときは、３２歳で係長、４０歳で課長補佐、４４歳で課長という時代でした。やっぱり今、３９歳で係長です。７歳違いますと行動力が違うんです。それで若いですから、知識は少ないんですけど、いろんなものにぶち当たりながら、経験も踏んでいくんです。それが３９歳になってから、やっぱり子どもも大きくなってきたこのときから、係長って大変だと思います。そして皆さんももちろんそれによっておくれておりますので、大変だと思います。若返っていくことがやっぱり私は改善策の一つではないかなとこのように思っております。
そうしますと、私が思っておるのは、農協が５８歳で一応やめる。６０歳満額、もしくは嘱託にかわって６３歳までというような、これが正しいとは申しませんけれど、何らかの施策を講じてもらって、私はひとつ若返って、みんないくような方法に切りかえたってもらうことが、私たち住民に与える行政のサービスが上がるとこうやって思っているんです。この辺を総務課長にお願いしたいんですが、どのように考えてますか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 今、職員の職務体制の件でございますけれども、確かに若くて役付ということになれば、早くからやる気があるときに経験もいろいろ積めるというふうなことで、非常にメリットもあろうかと思いますけれども、全体的な職員の中でバランスを考えながら、やはりそういうことはいかなければならないというふうに考えております。
先ほどの定年制の延長、６５歳にというのが打ち出されておりますので、やがて年金とともにそういうふうになっていく時期が来ようかと思いますけれども、国の中でもやはり今までの経験を生かして、ただ、賃金等は抑えながらそういうふうな適材のところで役に立てる、自分のそれぞれのポジションで職務を遂行していくというふうな考え方も出されておりますので、そういうことを参考にしながら、将来的に考えて、無理のない中でそういうふうな体制を考えていくことが非常に大事な、そういうふうなことではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） わかりやすく私、質問しているんですから、難しく答弁しないでください。それが公務員の姿勢か。私は、この時代はやっぱり単刀直入にこの場所だけは、本当にいい町にしていくという気持ちで、私はお互いがいかないといかんとこうやって思ってます。
もう１点だけ、そしたらこれについて単純に聞きますが、石原町長は当選直後に機構改革されました。ええ時期にされたと私は実は評価しておったんです。きょう考えますと、図書館長まで課長級で執行してます。課長職が前よりふえているんです。やっぱり私は、図書館長のような職責は、課長をどいてアドバイスするほうの立場に回ってもらった、給料は７割ぐらいにとめたってほしいんですが、そういう人のポストじゃないかなとこうやって思っているんです。私はシステムをつくっていただきたいんですから、これはあくまでも私の単純な聞き方です。ですから、今の本人さんじゃなしに、システムづくりを一つの例として、悪いですけど名前挙げさせてもらってわかりやすく質問しましたので、わかりやすく答弁願います。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、わかりやすく答弁してください。田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 職場によってはそういうふうなところもあろうかと思いますので、そういうことは十分考えていかなければならないと思っております。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 一番最後にもう１点だけお尋ねします。
実は、課長級が１階で６人みえます。２階で７人、３階で５人、教育部門は教育長に任せるとして、１８人が今、並列なんです。副町長の下に１８人もみえるんです。私、やっぱり組織は１階で６人のうちの１人、参事という制度もありますし、そしていろんな課題が出ておりますので、各階別に３人を置いたほうが私はいい。副町長もやりやすいんじゃないかなとこうやって思っているんです。
とりあえず、諸岡副町長、７カ月経験してきて、やっぱりこのような体制はどのように思われますか、簡単に答えてください。
○議長（渡辺 昇君） 副町長、諸岡高幸君。
○副町長（諸岡高幸君） ７カ月間を振り返ってということなんですけども、今は自分の力不足もあるんですけども、町長の御指導をいただきながら、それぞれ今の課長とともにいろんな課題解決に挑みながら、前に進めていくというふうなことは実情でございますので、あくまでも組織は人間でございますので、そのようなことで理解をいただきたいと思います。
それで、その機構の話につきましては、やはり同じ今のメンバーの中でいかに効率のよい組織づくりをするかというふうなことで大事でありまして、それは今後の機構改革の中で進めていったらいいんではないかなと思います。ですから、今のところ私としては、どちらがいいとか、悪いとかいう判断だけはこの場でお示しさせていただくのはお許しを賜りたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 副町長、そういう答弁だめなんです。私が言っていたのは、この場所はお互いが執行部も議員も住民のためにどっちがよく、スムーズになるかというこうやって質問しているんです。そういうふうなわけのわからんような答弁はするんじゃなしに、もう少しいいものはいい。私、そしたらおたくは１人でやるだけの能力があるという判断をしなきゃなりません。私はそうやってしたほうが副町長もしやすいし、間違いも少なくなると思うんです。１人の考えはいくら１人です。これは。やっぱり、複数になったことによって、いろんな議論が生まれ、いい町になってくるんですから、答えはそこにしかないです。町長。その辺だけは、みんながやりやすいように、これは町長の手腕にかかってますから、組織づくりは町長しかできません。そういうことをお願いいたしまして、２３年最後の質問を私、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、
久留美正次議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時４５分 再開
○副議長（諸岡文人君） 再開いたします。
なお、高橋水道課長が所用のため、堀山英治課長補佐が出席しておりますので、よろしくお願いします。
それでは、４番議員、出口利子議員、登壇願います。
〔４番 出口利子君 登壇〕（拍手）
○４番（出口利子君） ４番議員の出口利子です。
一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
先日、匿名の方よりお
手紙が届きましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。
「私は、
菰野地区の独居老人です。病院へ行くのにも自転車は乗れません。歩いていくのに２０分ぐらいかかりますが、ひざ・腰痛があるので、タクシーを利用しております。先日、三愛病院へ行ったときに、久ぶりに知人に出会いました。その人は、桜地区の方です。その方の話によりますと、独居老人は通院等の外出は、ボランティアの方に乗せてもらって病院へ来るそうです。電話して送迎してもらえるので、大変助かると喜んでみえました。ぜひ、菰野町もこのような事業を始めていただけませんでしょうか。」というような内容の文面です。
老人福祉とか、ボランティア活動をこれからみんなで考えていくきっかけになるかなと思いまして、ちょっと紹介をさせていただきました。
では、本題の質問です。
夏場の節電効果とこの冬の省エネ取り組みについて質問をさせていただきます。
前々回の６月議会の代表質問で、夏の電力不足に対応するために、菰野町全体で取り組む節電対策について質問をさせていただきました。
答弁としては、商社や他の公共機関において、例年以上に節電対策の強化に努めていく。電力使用を直接的に抑える取り組みとして、エアコン設定温度を２８度に徹底するとともに、蛍光灯の間引きや消灯、ロビーのスポットライト、トイレの消灯など、照明の削減。ＯＡ機器の電源オフの徹底による待機消費電力の削減などでしたが、この待機消費電力については、ＮＥＣと東北大学は、パソコンやテレビなど電子機器の待機電力をゼロにすることができるシステム、ＬＳＩ、電気がなくてもデータが消えないシステムの技術を開発したということです。電子機器の待機電力は、家庭で使う消費電力の２％程度を占めるとされています。２０１５年ごろの実用化を目指しており、実用化されれば、大量のコンピューターを設置し、消費電力の大きいデータセンターでも、２５％程度の省エネを期待できます。
また、庁舎の空調では、通常行っている電気式の氷蓄熱システムに油だき冷温水器を併用することや、現在の節電対策により、電力使用量は最大で約１５％の削減効果があると期待しているという答弁でした。
この影響で、庁舎内は２８度の温度設定のため、やや暑く、職員の菰人やカモシカハーフマラソンのＴシャツ姿が様になっていました。
エレベーターも片方だけの運転となり、階段の上り下りでスリムになった方もあるのではないかと思います。
東電管内では、昨年の夏と比べて１５％削減の節電を目標としていましたが、経済産業省の集計により、平日のピーク時間帯で平均１８.４％減となり、目標を上回る節電を達成をしています。
この夏だけをとらえて、節電効果はあったのか、お尋ねをいたします。
また、政府は１１月１日のエネルギー環境会議で、この冬の電力不足対策を決め、関西電力と九州電力管内の家庭や企業には、数値目標を掲げた節電を要請したということです。
他の電力会社管内でも、引き続き電力不足は深刻で、この夏と同様、節電が再び呼びかけられるようです。
冬に電気をたくさん使うのは、朝から晩まで暖房や照明などを使うことが多く、夏と比べて需要が大きい時間帯が長いという特徴があります。ただ、最大需要量は夏より小さいということで、中部電力管内の家庭や企業には、節電の具体的な数値目標を設定せず、時間帯を限定しない。不要な照明の消灯といった生活や経済活動に支障がない範囲での自主的な省エネ型の節電要請にとどめています。
菰野町では、この冬の省エネの取り組みについては、どのように考えてみえますか、あわせてお尋ねをいたします。
では、２番目の質問です。
認知症の人に対する支援についてお尋ねをします。
話は少し暗くなりますが、だれでも起こり得る問題として、認知症にかかった人の支援についてお尋ねをします。
認知症とは、脳の働きが低下することにより、記憶が抜け落ちたり、徘回、幻視・幻聴などの症状があらわれたり、時には人格に問題が出て、暴力的になるなどの問題行動があらわれるなどして、日常生活を営むのが困難になってしまうのを言います。
以前は、痴呆とか、ボケとか表現されていました。物忘れは、だれにでもあることで、年齢を重ねると若いころよりもそれが多くなります。単なる物忘れは、忘れたことへの自覚があり、必要以上に心配をする。認知症に至っては、忘れたことに気がつかない。全然自覚をしていないという状態です。物忘れだけでは認知症とは言えません。日常生活に支障が出るほどのひどい物忘れであるとか、例えば、ただの物忘れは、はて今朝は何を食べたかなとなるところ、認知症では、食べたこと自体を忘れてしまいます。初期のサインでは、身の回りを気にしなくなる。今まで好きだったことへの関心や興味がなくなる。以前より怒りっぽくなる。ガスの火をたびたび消し忘れる。物の名前が出てこなくなったなどがありますが、これらの症状があれば、認知症を疑ってもよいと言われています。
周囲の人が気づいたときは。病状が思った以上に進んでいることも少なくありません。通常の生活をしていた人が１人で生きるのが困難になる状態を認知症と言います。病気を見つけるのも、自分では気づかないため、こうした症状に早く周りの人が気づくことが大切です。認知症はだれもが直面する可能性があり、決して特殊な病気ではありません。
認知症は、６５歳以上の高齢者に多く、２００５年１６９万人、２０１０年では２７０万人と高齢者の増加に伴って患者数もふえています。
また、高齢者全体の総数に占める認知症患者の割合は、２００５年６.７％、２０１０年には９.１％にものぼり、疑いのある人を含めると実に高齢者の１０人に１人弱は認知症であると言えます。
認知症は、ある程度予防が可能であり、症状の緩和や進行を抑えることができます。まず、早期発見、早期治療が重要です。認知症かもしれないと思ったら、早目に医療機関、それも専門医療機関、例えば老人性痴呆疾患センター、物忘れ外来、精神科、神経科、神経内科、老人科で受診をすることです。
認知症の原因の多くは、病気によるものだと言われています。代表的なものに脳血管障害による脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症があります。
ほかには頭をぶつけたことによる慢性硬膜下血腫や脳腫瘍、重度の貧血、栄養障害、薬の副作用なども原因になります。
脳血管性認知症については、脳梗塞や脳出血など、脳の血管障害によって脳細胞に十分な血液が行き渡らなくなり、脳細胞が死滅するために起こります。
高血圧、高脂血症、糖尿病などによる脳の動脈硬化が主な原因です。こういうことから、日々の生活習慣である程度予防ができるということがわかります。
一方、アルツハイマー型は、認知症の中、５０から６０％を占めます。現在でははっきりした原因がわかっていないようです。そのため決定的な治療法はまだありませんが、進行をおくらせることは可能なようです。
厚生労働省は、今年、アルツハイマー型認知症の進行をおくらせる２種類の薬の国内での製造販売を承認をしたということです。認知症承認医薬がアリセプトという薬だけだった従来と比べ、治療の選択肢が広がったということです。
認知症になって、一番つらいのは、人間としての尊厳を失っていくことです。認知症になった人もつらいですが、何よりも認知症が進んでいくその姿を見たり、日常介護する人が大変です。壮絶ともいえる介護を毎日続けてみえる人もいます。菰野町で行っている支援は、どのようなものがありますか。お尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いをします。
○副議長（諸岡文人君） ここで途中でございますけれども、昼食のために暫時休憩をいたします。
午前１１時５９分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○副議長（諸岡文人君） 再開します。
出口利子議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員の出口利子議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故後、中部電力が浜岡原子力発電所を停止したことにより、中部電力管内におきましても、電力需要が増大する夏場においての電力不足が懸念され、全国的な節電が求められる中、当町におきましても庁舎や各公共施設において、例年以上の節電対策に努めてまいりました。
具体的な取り組み内容としましては、エアコン設定温度２８度徹底、蛍光灯の間引き、ロビーのスポットライトの消灯、トイレなどの使用していない部分の消灯などを徹底してまいりました。
また、設備運用面におきましても、電気式の氷蓄熱システムに重油を利用した油だき冷温水器を併用することにより、電力使用量の削減に努めてまいりました。その結果、昨年と比較しますと、６月から９月までの４カ月間で平均約２０％の節電となっております。
さらに、各支所、保健福祉センターけやき、図書館及び学校などの教育施設におきましても、例年以上の節電に取り組むことにより、１０％から２０％程度の削減につながっております。
続きまして、この冬におきます省エネの取り組みについてでございますが、冬季におきましてはこの夏同様、空調などに係るエネルギー消費量が増大し、再び電力不足が懸念されておりますことから、当町といたしましてもエアコン温度設定２０度の徹底や、継続的に実施しております照明の間引き、不用な照明の消灯などにより、引き続き省エネに取り組んでいくところでございます。
一方、間接的な取り組みとしましては、ウォームビズを推進することにより、空調温度２０度設定でも快適に過ごすことができるよう努めたいと考えます。
いずれにいたしましても、各公共施設の利用の方々にも、節電の趣旨を御理解いただきながら、快適な施設利用となるような効果的な節電対策を引き続き検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、認知症の方に対する支援についての御答弁を申し上げたいと思います。
高齢化が進むにつれて、認知症高齢者の増加とその対応が大きな課題となっており、国では福祉と医療の連携が重要であるとして、地域包括ケアの充実を示唆しています。
認知症はその程度にもよりますが、症状の進行に伴い、介護者である家族の手間と負担がふえ、高齢者世帯となると認知症が理解できず、介護はより困難な状況になってきます。
当町では、今期の介護保険事業計画におきまして、「認知症高齢者支援の推進」を項目に掲げ、取り組みを推進してまいりました。
認知症の介護支援で重要なことは、相談窓口の開設であり、その人に合った適切なサービスにつなげることです。
当町では、健康福祉課と地域包括支援センターに相談窓口を設置し、福祉と医療の連携を図っております。
単なる物忘れから始まるため、病気という認識が薄いと聞いていますが、認知症と診断されても、その後、どうしたらいいのかということが現実の問題となるからであります。
次に、認知症高齢者を家族だけで支えるのではなく、地域で支える
体制づくりに取り組んでまいりました。最初に着手しましたのは、認知症の理解と普及啓発のための人材育成として、認知症サポーターの養成講座を平成２０年度から開始し、その間、講座の講師役となるキャラバンメイトの養成も行ってきました。
町内には、１,５００人を超える受講生が誕生し、その中には傾聴活動に参加するなど、実際に地域でボランティア活動をしている方も出てきておりますので、この活動は広がるよう支援をしていく所存です。
２番目には入所できる施設整備を計画的に位置づけ、進めてきたことであります。
具体的に申し上げれば、これまでに認知症対応型共同生活介護、つまりグループホームを町内に３施設、３６床の整備を進めてまいりました。
また、今年度中には、認知症対応型通所介護施設の整備も進められております。
このことにより、介護者の負担軽減や家族で介護することが困難な方の施設利用が可能となりました。
次に、本年度から三重県の補助金を活用した地域支え合い
体制づくり事業に着手しております。身近に暮らす地域住民の理解と協力による地域づくりは、高齢化社会にとって重要なものになってくると考えられています。
また、行政と地域包括支援センターが中心となり、四日市西警察署、社会福祉協議会、菰野厚生病院など、町内の関係機関及び民生委員、認知症サポーターなど、地域の協力をいただき、認知症高齢者の見守りを目的に、高齢者ＳＯＳネットワークを構築しましたので、本格的な稼働となることを期待しているところであります。
現在、来年度の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定を委員会において検討していただいております。その中におきまして、認知症対策は、施設整備の必要性もございますが、地域で生活を営むための日常生活支援が重要であると考えております。介護保険制度の推進とともに、判断能力が不十分な方に対する成年後見制度や虐待などから人権を守るための権利擁護事業の推進など、認知症高齢者施策の充実は大きな課題であると認識しています。
今後におきましても、これらの事業の推進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（諸岡文人君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
出口利子議員。
○４番（出口利子君） 御答弁ありがとうございました。
今の認知症対策の答弁には、随分細かい支援策が盛り込まれておるのだなと今初めて町長から答弁いただきまして、うれしくと言いますか、きめ細かいそういう支援策がとっていただいているんやなということを今改めて感じております。
では、再質問に移らせていただきます。
まず、節電対策についてですが、６月議会に質問をしました節電対策の中で、再質問で取り上げた事柄を主として質問をさせていただきます。
まず、菰野町の公共施設で、この夏の節電効果はあったのか。夏場に限って昨年の電力利用量と、今年の電力使用量をお聞かせください。
そして、先ほど、町長の答弁にありましたが、前は１５％程度の数値目標を期待をしておるという答弁でしたが、先ほどの答弁の中では２０％が達成できたようなことをおっしゃってみえました。その辺は数字目標としては達成されたのですかということで、質問したいと思います。お願いします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員の再質問に対して、答弁を願います。
財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） この夏の節電の効果でございますけども、施設別に申し上げますと、この庁舎につきましては、約２０％の削減ができたと。それとあと、保健福祉センターけやきにつきまして、約１５％の節減、図書館につきましては、約２０％。各支所、小中学校の教育施設におきましても１０％から２０％の節減ができたというふうなことで、当初、この庁舎につきましては、１５％の削減が目標というふうなことで、６月議会でもお答えしておりますけども、先ほど申し上げましたように２０％の削減ができたということで、おおむね目標が達成されたというふうに私ども考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 今、財務課長からの答弁の中では、ちょっと私はお願いはしたつもりやったんですけど、電力使用量なんかの細かい数字的なものはわかりませんでしょうか。わからなければ、またあとで聞きにいきますのでいいです。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） 大変申しわけございません。電力量につきましては、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、また後ほどお渡ししたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 自動車業界がこの夏に実施しました振替操業は、痛みを伴う異例の措置として要請を見送るようです。
菰野町では、土曜・日曜日に子どもの面倒を見られなくなる保護者の支援として、保育園の休日保育を実施していただきましたが、この事業の反響と効果はどのようなものですか。
子ども家庭課長、お願いします。
○副議長（諸岡文人君）
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） 御質問いただきました７月から９月の菰野町での保育園の夏季休日の振替保育でございますが、菰野町といたしましては、７月から９月の３カ月間、土曜日と日曜日で２５日間、千種保育園を拠点として実施させていただきました。その振替保育のほうに登園された保育園児は、延べ４２２名、１日平均１７名弱ということで振替保育を実施しております。
こちらのほうに従事いたしました保育士・調理員につきましては、延べ１４５名でございました。
この振替保育につきましては、どうしてもそういった自動車関連産業の保護者の方々が土曜日・日曜日出勤ということに対応させていただくということで、保護者のとらえ方としては、歓迎していただいたということで思っております。
以上です。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） ありがとうございました。
では、公共施設のＬＥＤ化についてお尋ねをいたします。
低消費電力、長寿命など、いろいろすぐれた特徴を持つＬＥＤ電球の導入を要望しておりましたが、その進捗状況はどのようなものでしょうか。
また、長寿命で取りかえの手間が要らないことや、虫を寄せつけないという点で、街路灯や防犯灯への導入も要望してありますが、これについてもいかがでしょうか。財務課長と総務課長でよろしくお願いします。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） ＬＥＤ照明の導入でございますけども、現時点におきまして、庁舎においてはまだ導入に至っておりません。
ただ、ＬＥＤ照明につきましては、商品開発も目覚ましく、工事を伴わない製品も最近出ているという状況も聞いておるわけでございますけども、当庁舎におきましては、今現在使っている蛍光灯方式がインバーター方式というふうなことで、メーカーによってはこのインバーター方式については、工事を伴うものもあるというふうなことで、まだ若干ほかの一般的な蛍光灯より、このインバーター方式の蛍光灯につきましては割高感があるというふうなことで、今後さらなる商品開発というものが期待できるわけでございまして、今後の動向等を見ながら、この庁舎への導入も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 続きまして、総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 街灯・防犯灯への設置についてどうかというお尋ねでございます。
防犯灯につきましては、地区で管理しております防犯灯について、維持管理は各区にお願いをいたしております関係上、確定した情報については、把握をいたしておりません。しかし、試験的に導入をされている区もあると聞いております。町内で各１０カ所ほどはあるというふうに考えております。
それから、また、町設置分につきましては、中部電力さんにおきまして、この１２月１日から環境に優しいＬＥＤを使った街灯設置を考慮した電気設定がなされたことを受け、今後は修繕が主にはなりますけども、費用対効果や耐久性、維持管理などを考慮し、検討していきたいと思っております。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 日本は自然エネルギーの普及で出おくれておりますが、国内では風力や太陽光、小水力、地熱などが大きな発電能力を秘めています。
これらは、大きなエネルギーを秘めてはいるものの、電気などに変えて日常使用できるまでの手間や効率の面で開発がおくれてきたものと思います。
福島第一原発事故の深刻な影響が続く中で、自然エネルギーの評価が高まっています。原子力や火力など、大規模集中型の電源ではなく、地域の実情に合わせ、各地に分散できる自然エネルギーを普及させることです。
大規模集中型では、その地点が災害によって被害を受けると、今回のように日本全体を揺るがすエネルギー危機となって、影響が非常に大きくなってきます。
この方法とは対極的な小型化・分散化・多様化の技術は、危機の場合に強いのです。こじんまりとしたシステムで地域に密着し、さまざまな生産方式を組み合わせるというものです。
その典型的なものは、まず太陽光発電です。前回の太陽光発電についての質問の中で、太陽光パネルを設置している学校施設についても、災害時の停電時に稼働できる施設を備えておらないので、今後、そういったものも導入しながら、停電時に太陽光発電で発電した電力を使用できるように改善したいという答弁をいただきました。何か改善点が見つかりましたか、お尋ねをします。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） 今、出口議員から御紹介ございましたように、太陽光発電につきましては、各学校施設に約１０キロワットの発電量の設備を備えているわけでございますけども、この太陽光発電を停電時に使おうと思うと、今、太陽光発電ですと直流の発電施設ということになるんですけども、これを一般に使おうと思うと交流に変換しなければならないと。今現在、学校にはパワーコンディショナーというものがついてまして、これを学校の施設に電気を送っておるわけでございますけども、停電時には、このパワーコンディショナーが稼働しないというふうなことで、これを動かす電源が必要だというふうなことで、今、学校にある太陽光発電を停電時に動かそうと思うと、それぞれの学校にパワーコンディショナーを動かす電源が要るというふうなことから、これにつきましても費用が係るというふうなことでございますけども、せっかくついておる発電設備でございますので、今現在、具体的なところまで至っておりませんけども、そういった課題があるということは十分承知しておるところでございますので、できるだけそういったものが効果的に使用できるような方法ということで、今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） せっかく発電したものを、停電時に使えないのでは、宝の持ち腐れです。発電したものを、例えば蓄電をして何かの形で使用ができるようにというようないろんな方法があると思いますので、また研究をよろしくしていただきたいと思います。
これに関連してですが、停電時に速やかに発電ができるのは発電機です。地域の
防災訓練の場でも話題となっていますが、避難所には発電機の設置が必要です。防災対策として、井戸水の確保は大切なことですが、今は昔のように手動式、いわゆるガッチャンポンプというのがほとんどありません。つるべのようなものでくみ上げればよいのですが、これもまた非効率です。こういうときもまた、発電機が役に立ちます。
避難所のほかで、菰野町の施設で発電機を備えているのはどこでしょうか。財務課長、お願いします。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） 公共施設で発電機を備えているところということで、まずこの庁舎があるわけでございますけども、この庁舎につきましては、地下の重油タンクの残量によるわけでございますけども、約２０時間から６０時間の発電時間ということと、賄える電力量としましては、庁舎の約半分ぐらいの電気の使用が可能になるというふうな発電機を備えております。
それと、先日もありましたんですけども、消防署におきましては、庁舎用のものと通信指令室用の発電機を備えているということを聞いておりますし、あと菰野支所におきましては、コンピューターのサーバーとパソコン数台分を動かせるだけの発電機を備えておるということ。あとそれと水道施設につきましては、大羽根と潤田と湯の山に発電機を備えておるということと、あと集落排水施設におきましては、田口新田の処理場に発電機を備えておるというふうに聞いております。
以上でございます。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 拠点となるところでは、容量が大きなものでないと発電能力が小さくて役に立ちません。
先ほど答弁いただきました非常にこの庁舎の中には大きな大容量のものが入っておるということで、安心はしておりますが、発電機はフル活動をして、普通の発電機の状態ですと、フル活動をして２、３時間しかもちません。そのためにもガソリンスタンドと協定を結んで、有事の際には燃料の提供を受ける必要というのがあります。ガソリンスタンドとの協定についてはどうなっておりますか。これも財務課長、お願いします。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） ガソリンスタンドとの災害時の協定でございますけども、私の聞くところでございますけども、協定は結んでいないというふうに聞いております。
以上でございます。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 協定は結んでいないということですが、ディーゼル発電機においては、軽油というような燃料が必要です。有事の際には、即発電機が使えるように、そのためには燃料の確保は本当に必要なことだと思います。ぜひ、ガソリンスタンドの協定については、考えていただきたいと思います。
節電をするために、建物の使用電力量を一元的に管理ができるのがデマンド監視システムです。電気の使用状況がリアルタイムに見えるエコナビをつけることで、目標値を設定した電力量を超えそうになると、警報機が鳴り、電気を消したり、冷房の設定温度を上げたりして、使用料を抑えられるというものです。
一般家庭では、エコワットという簡易型電気料金表示器というものがあります。それぞれの家庭製品の電力量を知るだけでなく、エアコンの設定温度を２４度にして２時間使った場合と、２８度にして２時間使った場合の電力量の差も一目瞭然で、節電や省エネの効果が実感できる優れものです。エコナビが公共施設にも導入をされているようですが、効果はどのようなものですか。財務課長、お願いします。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） このエコナビ、いわゆるデマンド監視装置ということでございますけども、本年２月から小中学校とか、図書館に試験的に設置してまいりました。
昨年の夏場と比較しまして、今年の夏は比較的気温が低かったというふうなことで、この装置の効果につきましては、一部そういった効果があった施設もございます。これにつきまして、今後引き続いてこのデマンド値を抑制するということで、電力の節電、あるいは電気料金の節約にもつながるというふうなことでございますので、今後、そういったことも勘案しながら、引き続いてデマンド監視装置の検証をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 企業や民間事業所、住民さんなどに省エネ方法などの情報提供や省エネチェック表の紹介をしていきたいと、前回の環境課長から答弁をいただきました。
その効果はどうでしたか。
○副議長（諸岡文人君） 環境課長、高田峰昭君。
○環境課長（高田峰昭君） 失礼いたします。
省エネに取り組んでいただくために、省エネチェック表を町民の皆様向けに菰野町のホームページからダウンロードできるようにしております。
この省エネチェック表は、財団法人省エネルギーセンターが取りまとめました家庭の省エネ大辞典を利用して掲載いたしております。
１年間の省エネについて利用できることから、町民の方々に冬の時期でも活用していただけるように御案内してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 塩浜の小学校では、子どもよっかいちＣＯ2ダイエット作戦の授業をして、児童が家庭で温室効果ガスの排出量削減に挑戦をしています。
塩浜小学校では、講師を派遣する企業や家庭と連携をして、数年前から地球温暖化対策を継続的に教えています。児童は自宅の電気と水道メーターの数値を調べてきたり、家庭で節電や節水対策を実施することを宿題としています。
自宅のメーターを初めて見た児童もおり、毎日の生活の中で省エネについて学習することは、地球全体の温室効果ガスの排出量削減だけでなく、家庭全員でエネルギー問題を話し合ったりして、大人になってからの生活に大いに役立つことだと思います。菰野町の学校では、何かこのような取り組みをしていますか。
学校教育課長、お願いします。
○副議長（諸岡文人君）
学校教育課長、宇佐美正文君。
○
学校教育課長（宇佐美正文君） お答えさせていただきます。
議員のおっしゃられますように、四日市市内の塩浜小学校でございますが、企業と連携した環境学習ということで、児童の家庭での使用電力量、これを調べる学習をしております。これにつきましては、メーター等の数値を家庭で記録をして、小まめに電気を消すというそういう作業の中で、節電の意識づけをするということをねらいとしていると伺っております。
菰野町内におきましては、このような企業連携の学習はございませんが、教科の学習の中で、例えば、小学校５年生ですと、社会科の教科書で地球温暖化、それから小学校６年生ですと、理科の学習の中で暮らしと環境の部分の単元で学習を進めております。
また、教科の学習以外で総合的な学習の時間の中で、各学校で独自に環境教育の学習を進めております。
以上でございます。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 国のほうで１２月の初めに決定をしました第３次補正予算の節電対策の中に、節電エコ補助金というのがあります。これの住民さんへの影響についてはどのようなものでしょうか。環境課長、お願いします。
○副議長（諸岡文人君） 環境課長、高田峰昭君。
○環境課長（高田峰昭君） 失礼いたします。
電気自給施策等の対策費用として、２,３２４億円を盛り込んだ国の第３次補正予算が出口議員がおっしゃいましたように成立いたしましたが、その主な内容は、被災地の火力の復旧や、自家発電設備等の導入、中小企業等や一般家庭に対して、省エネや節電を支援するこの節電エコ補助金でございます。
節電エコ補助金のうち、一般家庭向けのものは、太陽光発電設備のほか、リチウムイオン、蓄電池や家庭用燃料電池システムの導入、家庭内の消費電力状況が見えるようにして、節電に役立てるＨＭＳ、ヘムズと呼ばれる家庭内エネルギー節電システムの導入などでございます。
所管は、経済産業省で、ほとんどが資源エネルギー庁が管理し、販売業者を通じて国からの直接補助金となります。
結構、直接受けていただける補助金ですので、住民さんにとって大きなメリットがあるのではないかと。このような努力をしていただいた方につきましては、そのように思っております。
可能であれば、お知らせ版などを通じまして、御紹介させていただきたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 先ほど、町長から今年の冬の庁舎内の設定温度というのが大体２０度にしていると、していきたいというお話をいただきましたが、この冬の節電目標についてですが、もう少し具体的な踏み込んだ形での何か節電対策というのがありましたら、教えていただけますようにお願いします。
○副議長（諸岡文人君） 財務課長、位田嘉則君。
○財務課長（位田嘉則君） 先ほどの庁舎内の電気の設定温度２０度でございますけども、これを実際、この温度で管理していこうということになりますと、ほぼこの庁舎の３階、４階につきましては、エアコンの電源を入れなくても、ほぼ２０度ぐらいの日中、日があるときは、確保できるということから、反対にこの時間帯、２０度を確保できる部分につきましては、エアコンを切るというふうなことの対応を具体的に考えております。
ただ、１階につきましては、やはり２０度の確保というのは難しいですので、エアコンを運転しながらそういった温度の管理をしていきたいと思いますけども、２０度って申しますと相当低い温度になりますので、先ほど町長の答弁にもありましたように、ウォームビズというふうなことで、夏場の取り組みとまた反対に、今、たくさん着込んでということになるわけでございますけども、その辺は業務等々照らし合わせながら、快適な業務環境というものは、職員一人ひとりでつくり出していくというふうな取り組みを徹底していただきたいというふうに考えております。
あと、そのほかのものにつきましては、夏とほぼ同じような取り組みという形で、蛍光灯の間引きであったりとか、トイレの使わないところの電気を消すとか、そういったことの徹底を引き続きやっていくというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 節電対策につきましての御答弁、ありがとうございました。
では、認知症のほうの再質問に移らせていただきます。
まず、認知症と認定された人は、菰野町で何人おみえになりますか。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 認知症で認定された人数でございますが、平成２３年１１月時点で、当町の要介護認定者数は１,３０７人となっておりまして、そのうちに認知症の方につきましては、要介護認定申請、あるいは更新申請時に聴取します主治医の意見書には、記載があるわけでございますけども、その意見書を画像としてスキャンして取り込みますために、電算機のデータとしては機械的には抽出できない状況でございます。
そのため、今の時点では、認知症の人数は正確には把握できませんが、厚生労働省の資料から、日常生活におけます要介護の認知症の関係で、日常生活実動判定基準２以上の方が全国的には２０１０年で２００万人と推計されております。それを当町に当てはめますと、６５歳以上では７.２％ということになりまして、認知高齢者の割合は約６５０人ということで推計されます。それは介護認定者の約半数以上に当たるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 認知症サポーター養成講座の受講の現状ということで、ちょっとお尋ねをします。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解をし、偏見をなくし、患者や家族を温かく見守る応援者です。
国の施策に基づく認知症サポーター養成講座というのを受けた人のことであり、既に２６０万人を超えています。菰野町での受講の現状をお聞きをします。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 認知症サポーター養成講座の受講の状況でございますが、認知症サポーター養成講座につきましては、地域包括支援センターを中心に、平成２０年度から年３回の養成講座を開始しております。
養成講座の受講生でございますが、現在まで１,５２６人になっております。
それから、講座の講師役のキャラバンメイトの養成でございますが、その数は72名の方にキャラバンメイトの養成も受講していただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） では、こういった研修を受講された人の活動はどのようなものでしょうか。どこまで踏み込んだ手助けや、活動が認められているのか、お尋ねをします。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 先ほど、町長答弁で申し上げましたが、受給者の皆様には、特に、現在は主に傾聴ボランティアがございますので、傾聴ボランティアとして活動をしていただいております。
それから、認知症高齢者本人や介護する家族を地域のサポーターが支援できる
体制づくりが必要となりますので、認知症はどういうものか、どのように接したらよいか、予防の方法など、日常生活における支援が重要でありますので、相談のできる人が相談が大きな支えになることもありますので、これからは活動の範囲を広げてまいりたいと思います。
それから、今年度も受講生を対象に、フォローアップ研修も実施して、地域で活動員を養成をしていくので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 認知症ケア専門士というのがあるんですが、この認知症ケア専門士は、介護職や看護職などの認知症ケアの実力を認める民間の資格です。
菰野町にはこのような資格を持って活動をしている人はいますか。それはどのような場でケアを行っていますか、お尋ねをします。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 認知症ケア専門士の資格を持っている方がどのような活動をしているかということでございますが、町内でなかなか確認はしにくいんですけども、町内のインターネットサイトで確認しますと、４名の方が取得をされてみえまして、どこの施設か言いますと、主に介護保険施設で就労される方が、４人とも今のところは介護保険施設で就労されてみえますので、よろしくお願いします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 私の静岡に住む友達も、連れ合いが６５歳で認知症を発病され、先日７２歳で亡くなられました。認知症は、頭だけの問題で、長く生きられるのかなと思っていましたが、発病以来、全身の機能が衰えていき、やはり長くは生きられないとおっしゃってみえました。
大変な介護の様子も聞きましたが、その中でも認知症の人と家族の会に参加することができ、そこでの情報交換や毎日の介護体験の発信など、交流会が大変役立ったというお話でした。
菰野町では、このような交流会は行われていますか。お尋ねをします。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 認知症家族の会の交流会でございますが、地域包括支援センターを中心に毎年実施をしておりまして、来年は１月１０日に介護者の集いを実施する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） きょうもけやきのほうへ行きましたら、今、
健康福祉課長がおっしゃった認知症友の会ですか、認知症の人と家族の会ですか。そういうのがパンフレットが置かれておりましたので、またこういうのも発信になるかと思いますので、ぜひ宣伝もよろしくお願いしたいと思います。
認知症患者には暴言を吐く、徘回をする、被害妄想で周囲を困らせる、家族や施設職員に暴力をふるう、夜中に急に起き出して騒ぐなどの症状が強く出る人もあり、そういう場合、周りの人の手に負えないために、精神科病棟に入院する人もふえています。
介護施設と違い、要介護認定などの手続は不要となっています。
認知症治療病棟に入院した人の半数が、退院までに約半年以上かかっています。要因には、退院後の受け皿となる介護施設の不足、高齢者世帯の増加による家族の介護力の低下が挙げられます。
入院前に大変な思いをした家族は、再びその患者と一緒に暮らすことへの不安が大きく、同居を拒否する場合があります。精神科病棟への認知症患者の入院が長引く中、病院側は入院期間の短縮を目指しています。
しかし、退院環境が整っていないまま退院をしても、家族や介護に当たる人の負担が重くなるのでは、その人たちの体や精神をむしばんでいきます。おうちで介護をしている人、ひどいときは病院で、少し落ちついたらおうちで介護している人、また、退院後、介護に当たっている人、見守っているだけでも大変です。これらをカバーできる支援はありませんか。お尋ねをします。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） ただいまの介護する方の支援ということで、御質問をいただきました。
まず、総合的なサービス提供体制、見守り体制の整備が必要ということで考えておりまして、その中にまず、認知症に対する正しい理解の啓発。これにつきましては、先ほど申しました認知症のキャラバンメイトとか、認知症サポーター養成講座、それから健康教室事業等が考えられますし、もう一つは、認知症高齢者を介護する家族の支援ということが重要になってくると思います。それは先ほど申しました徘回の見守りネットワーク事業とか、生活介護支援サポーターの養成、老人精神、老人の精神保健福祉相談、それから訪問指導とか、あとさらに地域包括支援センターの充実が必要ですし、また、認知症高齢者に対する権利擁護の推進ということで、成年後見制度とか、あるいは権利擁護の関係もさらに充実しなければならないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 済みません。事務局さん、お願いします。認知症チェックリストをちょっと出してください。
認知症チェックリスト、今、掲げていただきました。これが問い合わせ先、社会福祉協議会、地域包括センターでけやきなどに置かれています。２４項目あり、これをずっと読んでおりますと、私自身も心配だなと思う項目もたくさんあります。チェックの結果で特に気になる点がある人は、主治医や地域包括センターへ御相談下さいと書いてあります。
ところが多くの方は、地域包括センターなるものがどこにあるのか、どのように相談を受けてくれるのかを知りません。せっかくチェックリストなどをつくっていただいているのですから、相談窓口の周知が必要かと思います。いかがでしょうか。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 現在、相談窓口につきましては、先ほど申しましたように、健康福祉課とそれから地域包括支援センターのいきいき、けやきと厚生病院のいきいきで相談をさせていただいています。特に、地域包括支援センターにつきましては、介護予防のマネジメント事業とか、総合相談、支援事業、権利擁護事業、包括的なマネジメント事業をさせていただいておりますので、周知していきますには、さらに広報誌や防災無線等を通じまして、啓発・ＰＲをしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） 早期発見とか、早期治療とは言いますが、認知症というものを格好が悪いとか、世間体が悪いとかを考えて、なかなか相談や受診をしない人がいます。
まだ認知症という病気が広く知られていないころ、私の知り合いで何度も同じことを聞いたり、言ったりするし、忘れることがほとんどですもので、どうも気になってその人の連れ合いに病院に行くことを進めました。
ところが、うちではそんな様子はない。格好が悪くて病院など行けないと機嫌を悪くされました。そのままになって、結局２、３年後は見当識障害があらわれて、私のこともわからなくなりました。見当識障害などの症状が出てくると、通常の日常生活が困難となり、家族やだれかの見守りや介護が必要となります。胃が痛くなったり、頭が痛くなったりすれば、だれでも気軽に診察を受けたり、薬を飲んだりするのに、なぜか認知症に当たっては、診察を受けたり、相談することをためらいます。それは認知症に対して、誤解や偏見があるためです。その結果、早期発見・早期治療がおくれます。認知症はだれでもなる可能性があるのだと、もっと気軽に病院や相談窓口に足を運んでほしいと思います。
そのためには、行政はもっと相談をしやすい体制をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（諸岡文人君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 認知症という病気につきましては、患者さんもそうですが、介護する方も本当に疲れます。そのために早期発見とか、早期治療が大切であること言われましたけども、町としましても、今、申し上げましたとおり、早期発見・早期治療が非常に重要ですので、先ほどチェックリストということで紹介していただきましたが、あらゆる機会を通じまして、すぐにでも簡単に相談しやすいような体制もそうですが、御本人の気持ちもなりやすい体制ということで、いろいろ考えていきたいと思いますので、地域包括と連絡しながら、今以上に相談しやすい体制ということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（諸岡文人君） 出口利子議員。
○４番（出口利子君） ありがとうございました。
県のほうでも、三重県認知症コールセンターというのがあります。認知症に関することで悩みはありませんかと題して、１人で悩まず、１人で抱え込まずお電話ください。認知症の介護の悩み、認知症の医療、介護サービスの利用方法など、さまざまな相談をお聞きします。御相談は認知症の介護経験者等がお受けします。
なお、秘密は厳守いたしますとして、電話番号が記されています。
また、名古屋市医師会は、名古屋認知症安心安全プロジェクトとして、幅広く１,０００人もの医師が参加して、物忘れの相談に乗る体制が構築をされています。周りの人の介護の大変さから、精神科病棟に入院する人がふえ続けています。入院というよりも収容と言っても過言ではありません。訪問サービスを充実させて、家族の悩みや負担を減らし、入院に頼らずに自宅で暮らせる環境をつくることが必要です。
かかりつけ医と地域包括支援センターが密接に連携をして、認知症になっても安心して医療とケアが受けられる地域包括ケア体制がもっと広がるように願いまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。
○副議長（諸岡文人君） 以上で、出口利子議員の
一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩をいたします。
午後 １時４９分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ２時０３分 再開
○議長（渡辺 昇君） 再開をいたします。
それでは、１８番議員、中川哲雄議員、登壇願います。
〔１８番 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１８番（中川哲雄君） 中川哲雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
昼からでちょっと眠いわけでございますけれども、眠気を吹き飛ばすような質問というのはなかなか難しいわけでございますけれども、順次、質問をさせていただきます。
まず、第１点は、菰野町地域防災計画の見直し作業はどこまで進んでいるのかという点であります。
平成２３年６月の定例会の私の質問に対しまして、石原町長は、「東日本大震災での多くの教訓をもとに、菰野町防災計画の見直しに着手し、年度内に見直しの素案を議会にお示しできるように取り組む」と約束をされました。どこまで見直し作業が進んでいるのか、まずお伺いをいたします。
また、見直しをするに当たっての基本方針と言いますか、重点施策、これは定まっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
私は、地域防災計画、膨大なものです。地震の防災計画と、それから水害の場合の防災計画、大きく２本立てになってますけども、全体を見直すというのも今、必要なことでございますけれども、特に重要なのは、この東日本の大震災の教訓など、特にまた、三重県でも菰野町にも来たわけですけども、９月初めの台風１２号、その前にも菰野町で随分被害受けてます。台風で、大雨で。そういった教訓を踏まえて、菰野町に即した基本方針と言いますか、重点施策と言いますか、こういうものをきっちり定めて、目標を立てて行っていくことが大切だというふうに考えます。
２番目の質問です。
現在、町広報、おしらせ版、社会福祉協議会発行の「みんなのふくし」、災害に備えるための防災マップ等の配布は、自治会を通じて全戸に配布されています。
ところが、自治会に未加入の町民には、取りに来いという支所等に置いてありまして、配布されていないんです。未曾有の災害が起きたときに、災害を最小限に食いとめる上で、情報の共有と地域コミュニティ、これが先ほど述べましたように大切な課題、重点施策の一つであると考えています。
私は、以前からこの問題を何度も委員会審議の中で取り上げて、全戸に配布されるように求めてきたところであります。しかし、一向に進んでいるのかどうか。早急に全戸配布ができるように求めるものであります。
３番目、地域の消防団員は、出動命令がかかると、何よりも優先的に駆けつけて任務に当たります。出動手当は「水火災」で「業務に従事」した場合、１回につき２,５００円と条例で定めています。警報が出て解除されるまで、１０数時間業務についても、わずか２,５００円です。災害時に大きな役割を果たし、町民の命と暮らしを守るため、最前線で活躍をする消防団員の待遇改善を強く求めるものであります。
既に、さきの９月議会の総務委員会で、消防長に早急に改善するように求めたところであります。
１１月２８日の臨時議会で提案されて撤回された一般会計補正予算（第４号）案を見てみますと、職員の時間外手当が何と１,６９３万６,０００円増額補正されています。当初予算７,７３６万円が、この補正で１億円超えます。私の記憶では、ちょっと１億円超えたのはちょっと記憶ないんですけども、補正の主な理由は警報の発令等で職員の時間外勤務がふえたこと。あるいは災害の東日本大災害に対する応援によるものだと言われております。職員の時間外手当はすぐさま対応する。実態に合わない、合わなくなっている消防団員の手当はそのまま。今までどおりでは許されない。この議会になぜ提案ができなかったのか、残念に思うところであります。
大きく２番目です。幼稚園、保育行政についてであります。
その１番目、幼稚園保育料・給食費の電算入力ミスによって、今定例会冒頭に「事件の訂正請求書」が議会に出され、９月の第３回定例議会に提案された平成２２年度歳入歳出決算書が訂正をされたわけであります。決算書が訂正される事件、これも私の記憶にありません。
平成２２年１２月の定例会では、下水道使用料の入力ミスによる徴収漏れが、平成１２年度から２０件、総額３９０万円が明らかとなり、時効分８９万円は関係職員等で補てんをされるという事件が起きています。
今回の訂正は、教育民生常任委員会の既に行われております決算審議の過程で、「保育料は月額５,０００円であるにもかかわらず、端数が出るのはおかしい」との指摘がされたにもかかわらず、そのときには誤りに気づかず、今回の訂正に至っていると矢田委員長から報告を聞いています。
なぜこのような初歩的なミスが幾つも重なっているのに気がつかなかったのか。原因の究明と再発防止のための対策を求めるものです。
このようなミスが繰り返されることは許されません。
２番目、菰野幼稚園の空き教室と、菰野保育園のプレハブ保育室の解消を現場の意見を踏まえて、計画的に行うよう再度求めます。
「菰野町立保育所設置条例の一部を改正する条例案」が７月１２日、の臨時会に提案されて、継続審議となって、９月の定例議会で審議未了廃案とされました。
教育民生常任委員会の審議で、子ども家庭課、小林課長は、「菰野幼稚園の調理室などを増改築をして保育環境を向上させるなど、平成２５年度からの運営に向けて再提案をしたい」と答えております。
来年度の
予算編成に向けて、今、始まっておりますが、具体的な対応が求められています。答弁を求めます。
３番目、北勢管内で菰野町だけが実施していない午後６時以降の延長保育を、来年度、平成２４年度から実施するよう求めます。
９月の第３回定例会で、町長は「保護者の意向調査、現況調査を行い、保育にかける状況について真剣に受けとめる」と前向きの答弁を行いました。
早急に調査を行っていただいて、調査されているのなら報告してほしいんですけども、来年度から実施できるよう求めるところであります。
最後に、３番目、菰野町を舞台に撮影をされ、町内の多くの子どもたちや町民が出演・協力している映画「グッドラック〜恋結びの里」を小学生・中学生全員を対象に鑑賞の機会が与えられるように提案をするものです。既に、議長のもとにも要望がありまして、積極的に受けていただきました。議運にも図っていただきまして、我々議員も協力せえということでございます。本当にありがとうございます。
ちょっと出していただけますか。
主な撮影場所は、湯の山温泉、福王神社、尾高観音、千種小学校、千種の燈籠、五百羅漢、切畑里山というふうに言われています。これは消防団、一番上に延べ４００人と書いてあるでしょう。一番右に私の下手くそな字ですけども、延べ４００人のエキストラが協力したんです。菰野町の。ほとんどが菰野町の子どもたちです。あるいは消防団員です。
湯の山の僧兵祭りです。町職員、２０から３０人とエキストラで出て、観光課の職員もここに出ているようでございます。
次のを見せていただけますか。これおもしろいです。これ尾高観音、キツネの嫁入りのワンシーンだそうでございます。これも菰野町の子どもたちがエキストラで参加しています。
次、これは千種小学校でサッカーをしているシーン。千種小学生の約４０人がここにエキストラで出ています。
石原町長は制作ということで、石原町長も先月号の広報には、この映画上映のことについて報道もしていただいております。最初から石原町長もいろいろと協力をしていただいているようでございます。
主催者の方に私も直接、最近でございますけども、お会いしまして、団体割引については考えてくれるのかと言ったら、それは考えますと。少しでも負担を軽減して、小学生・中学生全員見せていただきたいなと思うんです。物語はこのように解説されています。映画はまだできておりません。歴史ある菰野町を舞台に、恋と家族と地域を少年時代のみずみずしい感性を通じて描いた映画と紹介されています。
映画監督は、瀬木直樹監督で、１９６３年四日市市前田町で生まれ、今現在、三重の観光大使としても活躍されているようです。湯の山の清気橋付近に、この瀬木監督のおじいさんが住んでいたということをお伺いをいたしました。ぜひともこれは本当に全国にも放映するということで、これほど菰野町を宣伝をするという、宣伝してもらえる材料はないと思いますし、そしてこれほど多くの町民・子どもたちが映画に出演をするという映画もないわけで、菰野町のすばらしい歴史と景色が紹介をされています。子どもたちの成長を恋を通じて描いているという点で、改めて菰野町のよさを認識することができるのではないか、子どもたちの将来にとっても大変大きな意義を持つものではないかというふうに考えています。よろしくお願いします。
最初の質問を終わります。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員の
一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １８番議員の中川哲雄議員から大きく分けて三つ質問をいただきました。
順次、お答え申し上げますが、補足答弁もある場合には、担当課長からの答弁もさせたいと思います。
まず、菰野町の地域防災計画の見直し作業についてでございます。
現在のところ、担当部署であります総務課安全安心対策室から各課に修正を依頼し、その修正したものを集約中の段階でございます。今後におきましては、修正部分をまとめまして、相互の統制、各課からのヒアリングなどを実施しながら進めていく予定でございます。
また、防災会議の実施や三重県への報告も行うこととなっております。
続きまして、見直しの基本方針でございますが、被害想定につきましては、国・県の被害想定が変更されていないため、今回の見直しには含んでおりません。しかしながら、東日本大震災の状況を踏まえた内容で見直しを行うというところでございます。
まずは、やはり自助・共助・公助の部分をどのようにとらえ直すかということがまず大きな１点目でございます。
そして、その中で各住民の皆さん方の避難の仕方、あるいは安否確認といった総合
防災訓練で行っているようなことを改めて確認いたしたいと思います。
それに加えまして、さらにまず一つは、避難所の運営ということにつきまして考えていくところでございまして、現在の指定しております避難所の位置、これはこれでいいのかというようなことも含まして、その避難所の運営方法についても、確認をいたしたいと思っております。
さらに、御懸案の部分であります要援護者、特に障がい者、あるいは介護者、あるいは重篤な疾病を抱えておられる方々などにつきましてのいわゆる福祉避難所というものにつきまして、町内のどこに配置をするかということを含めて、そしてまた運営方法なども込みで考えてまいりたいと思います。
大きく２点目でございますが、やはり対外的なボランティアの話がクローズアップされておりますので、ボランティア含めました避難物資、救援物資などの受け入れ体制についても、早急に整備をしていかなければならないと考えております。
そして、３点目でありますが、災害時にさまざまな応援協定を結んでおります。これはまず他市町村との相互応援協定、あるいは県内市町との水道、あるいは下水道といったハードの部分についての協定、あるいは消防も含めたそういった協定がございます。
公の機関との協定もございますし、あるいは先般、応援協定を結びました大型物品販売店などとの物資の協定、あるいはそのほか、町内の土木業者、あるいは例えば医療機関との協定、さまざまな協定が考えられるわけでございますけれども、これについても再度見直しを行う中で、改善すべき点、あるいはそのまま踏襲する点などを重点的に考えてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、それぞれの被害想定の中で動くものではありますが、まずとりあえず、基本をしっかりとかためながら、それに対してどのように、それよりも荷重がかかった場合、あるいは軽かった場合などのそれぞれを予想しながら、考えていくというのが基本ではないかなというふうにして考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。
続きまして、広報などの配布物についての御質問をいただきました。
広報誌は、現在、自治会を通して配布をいたしております。実際の方法といたしましては、地区の配達員の方が配る場合や、組頭さんが配る場合など、若干の違いがあるものの、地域の方が地域の情報を配るという方法により、従来からの配布をいたしております。
議員御承知のとおり、菰野町では、自治会が防災や防犯に関する活動とともに、福祉・環境・文化など、あらゆる地域活動の中心的な単位として役割を担っていただいているのが現状でございます。
また、３月に発生した東日本大震災後、改めて地域のきずなの大切さが見直されている中、有事の際に、自分たちの地区は自分たちで守るという新たな取り組みが複数の自治会で始められ、地域でともに助け合ういわゆる共助の中心的組織として、その自治会の重要性は一層高まっていると考えます。
しかしながら、一方で、年々転入者が自治会へ加入しないことにより、自治会への加入率が低下傾向にあることも事実でございます。そういったことを総合的に勘案いたしますと、広報誌の配布につきましては、自治会を通じてお互いに顔が見える関係の中で情報をやりとりしていく現在の配布方法の重要性は、改めて再認識する必要があるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、防災情報を含めた行政情報を自治会未加入者へいかに提供するかということは、自治会という共助の中心をなす組織を十分尊重しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
具体的には、防災無線を活用しての広報、町ホームページの提供情報の充実、リアルタイムでの情報更新、また新たに配信メールでの情報発信など、広報媒体の多様化を進めるとともに、広報誌そのものの入手手段の拡大などにも今後、取り組んでいきたいと考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、消防団員１６３名の皆さんが行う火災防御や火災予防活動はもとより、水防活動に対して、地域の防災リーダーとして、町の安全安心のための活動に対して感謝申し上げますとともに、消防団が防災対策を考える上で、重要な役割を担い、防災組織としてなくてはならない存在であることは十分承知しております。
さて、消防団の出動手当額につきましては、「菰野町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例」において、水火災出場手当額は１回当たり２,５００円と定めているところでございます。この出場手当額の１回の活動時間の考え方としては、主に火災出場で１、２時間程度の活動に対する手当として、当初は設定されているようであります。
このことからすれば、本年９月の台風１２号に水防活動として消防団に指示した長時間の出場は、手当を設定した当初としては想定されてないとも考えられます。
また、出場手当額２,５００円につきましては、他市町より低額ではありますが、団員報酬額と合わせた年額として試算すれば、余り差異は生じていない状況にあります。
いずれにいたしましても、現在の水火災出場の実情に合った支給の考え方を明確にする必要があると考えますことから、消防本部は作業を既に進めているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、幼稚園・保育行政についてでございます。
最初の決算訂正についてでございますが、これにつきましては、私どもの事務的手続のミスから発生したものであり、この場におきまして、改めて心からおわび申し上げることでございます。
詳しくは学校教育課から答弁をさせたいと思います。
続きましての菰野幼稚園の空き教室の問題につきましては、教育長から答弁をいたさせたいと思います。
大きな２番の三つ目でございます。延長保育であります。
近年におきます共働き家庭の増加とともに長時間就労の常態化など、保護者の就労形態に伴い、保育ニーズも多様化している傾向にあり、多様な保育ニーズに対しまして充足できる、効率的な保育サービスを提供していかなければならないと考えております。
議員御指摘であります延長保育につきましても、その一つであると考えるところであります。この延長保育の対応につきましては、本年度２月に行います新入園説明会を機に、新入園児・在園園児の保護者の皆様に、延長保育の意向調査を実施し、本意向調査に基づき、施設整備が一通り終了した段階におきまして、延長保育の保育料規定の設定など、議会にお示しした後、よりきめ細かな保育サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えます。
なお、その保護者に対するヒアリングの際に、本当に家庭の状況などをしっかりと聞き取る中で、家庭の役割、あるいは保育の役割ということもしっかりととらえながら、行政としては対応してまいりたいと考えております。
最後に、「グッドラック〜恋結びの里」について御提案をいただきました。
これにつきましては、ただいま御紹介いただきましたように、瀬木直樹監督がメガホンをとられまして、町内の有志の方による映画づくりというふうにしてなったところでございますが、当初から我が役場といたしましても、
観光産業課を中心にでき得る範囲の支援をし、施設の利用、あるいはエキストラの手配などにつきましては、一定程度の我々としては可能な範囲での御協力をしてきたつもりでございます。
現在、編集作業が行われているようでありまして、１月中下旬にもしかすると編集ができて、完成に近づいているというようなことであると途中経過は伺っております。そこで、議員から御提案いただきました小中学生に町内で撮影された映画を見せることの意義につきまして、十分理解はしておりますが、その上映方法、上映場所、あるいはその期間など、まだ未確定な部分がございますので、実行委員会とともども、これから最終的に調整をしながら、決めてまいりたいというふうにして考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁をさせます。
教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） 私も、まずもって皆様方にこれまでの不注意につきまして、お断りをさせていただきたいと思っております。
今回の決算書の訂正請求の事件事由につきましては、私ども
教育委員会学校教育課におきまして、原因は全くの不注意、注意不足による誤りを行い、しかも私を含め、何名かの決裁過程におきましても、その間違いに気づかず、見過ごしてしまうという重ねての失態を犯し、町民の信頼を大きく失墜をいたしたところでございます。
議員の皆様方、あるいは監査委員の皆様方にも大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく、情けない次第でございます。
ここに深く反省し、信頼の回復に向かって、課員一丸となって職務に精励する覚悟でございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
なお、補足答弁につきましては、
学校教育課長のほうからさせます。
次に、幼稚園の空き教室と保育園のプレハブ保育室の解消の件につきましての答弁でございますけれども、菰野幼稚園の空き教室、一方の菰野保育園のプレハブ保育室の状況は、小学校就学前の子どもに対し、質の高い教育や保育を一体提供するということや保育の量的な拡大が将来に予想される点、さらには家庭の養育支援が行政にますます求められることからすれば、菰野保育園の課題は共有しなければならない重要なものと認識をいたしております。
菰野地区の就学前の子どもを菰野保育園、菰野西保育園、菰野幼稚園の３園で好ましい保育環境で受け入れることは重要であり、その解決策は菰野幼稚園が余裕ある施設利用となっている現状を考えれば、菰野保育園児を幼稚園で受け入れることは自然であると考えるところでございます。
また、両園の給食提供の違いを解決するためには、各施設における給食提供方法の検討を行う上で、より効率的な施設活用を探り、財政面での課題も重要な検討材料としていかなければならないと考えているところでございます。
現在、関係課と協議を重ねるところでございますので、御了解賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
学校教育課長、宇佐美正文君。
○
学校教育課長（宇佐美正文君） 御答弁させていただきます。
今回の決算書の間違いと訂正につきましては、私どもの会計処理上の不注意から起こったものであり、心からおわびを申し上げるものでございます。
さきの常任委員会で幼稚園保育料の収入未済額、これの詳しい説明を求められ、間違いを確認いたしました。
今回の間違いが起こった原因につきましては、私ども学校教育課の１担当者のみの責任でなく、現課としてのこの業務のフォローの仕方やチェック体制に課題があったことに起因しております。
このことを深く受けとめ、再発防止に向けて複数チェック体制を整えることはもちろん、現課の職員一人ひとりが心を新たに職務に取り組み、努力しているところでありますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いいたします。
なお、この案件につきましては、教育民生委員会の付託案件として、詳細について委員会で御報告をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 御答弁ありがとうございます。
順次、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、防災計画の見直しの問題です。
私は、既に御紹介もさせていただきましたけども、加藤議員とともに亘理町でのボランティア活動、宮城県の亘理町、大変被害を受けたボランティアをやってきました。
また、最近、紀宝町で災害の視察を行って、そこでもボランティアをさせていただきました。
また、総務委員会の視察研修で、岩手県の大槌町、滝沢村、宮城県の柴田町に視察をさせていただきました。これらを通じて、質問していきたいと思います。
まず第一に感じたことは、月並みでございますけれども、一見は百聞に如かずということであります。やっぱり災害の大きさとか、津波の恐怖とか、紀宝町では、河川の氾濫、大洪水なんですね。やっぱりテレビでは幾ら見ても、自分の目で見ると、このことが大事だ。やっぱりそのことが大切だということを改めて感じました。
ボランティア活動は、本当に時間的に限られておりますし、ほんのちょっぴりお手伝いができたかなというふうに思いますけれども、仲間の皆さんと一緒に作業を終えますと、うまく表現はできませんけども、自分の気持ちが安らぐと言いますか、災害に遭った人ではなくて、逆に自分に元気をもらうというか、勇気をもらうというか、また、そういう感情したんです。これは皆さん、そのように言われます。
そして、みずからの活力にもつながるという点で、本当に大切なことだなというふうに思います。
だれでも職員の皆さんでもそうだと思います。それぞれ与えられている仕事が少しでも社会に役立っている。あるいは人に役立っているということを実感できますと、やっぱり活力出るんです。活力出ます。励みになります。そういう職員の皆さんも、私らも含めてでございますけれども、そういうふうに生きていきたいと思うわけであります。
ちょっと写真を紹介します。
紀宝町、１０月７日の日に、朝５時にここを出て、視察研修をしてきました。これちょっと見とってください。視察の現場は、紀宝町の浅里地区なんですけども、ちょっともう一つめくってもらえますか。それですね。ちょっと上のほうに書いてあるんですけども、浅里地区というところです。ここでは台風１２号の大雨で、住民１４７人が孤立したんですね。９月６日、朝から自衛隊が出動して、その住民をヘリコプターで救出したというところですね。すごい被害です。紀宝町では１人死亡、１人行方不明なんですけども、この行方不明の方はこの浅里地区の方であります。
この写真をまた見てもらいますと、ちょうどそこにおよそ２００メートル先の熊野川の水が、今、屋根直しているでしょう。あそこの上まで来たというんです。そこまで来たんです。津波じゃないですから、徐々に水かさがふえてきますので、意外と被害に遭われた方が浅里地区では１人でございますけれども、行方不明でまだわからないようでございますけども、区長さん、その辺に同じようなところに浅里地区の区長さんのお宅もありまして、ボランティアがいっぱい来て、最後に区長さんの家の土砂というか、本当に泥まみれでございますので、女性の議員の皆さんが区長さんの家の床ふきをやってみえるんです。ちょっともう１枚戻してもらえますか。
それは浅里地区の集落センターの床板を外したり、泥を出したり、その下いきますと、いっぱい底に泥が堆積されておったんですけども、側溝の清掃もさせていただきました。
随分、お世話にもなったわけでございます。社協の松尾次長、総務課の大橋安全室長、事務局の黒田君と瀧見さんなどに随分お世話になったわけでございます。
ちょっと次にいきます。
総務委員会の視察なんですが、岩手県の大槌町でございます。ちょっと写真映しておいてください。
仮設のプレハブの大槌町の社会福祉協議会、事務所なんです、これ。もうちょっと右にもありますけども、あの左側の建物のほうがボランティアセンターになってまして、そこで視察を受けることができました。
ここの犠牲者は本当にすごくて、全町民の１０％、約１割にも及ぶような犠牲者が出ているんです。人口１５,２２２人、死者８０２人、行方不明５５１人、１,３５３人が死者行方不明です。これ９％です。全町民の。
庁舎もこれ一部３階みたいですけども、災害対策本部がつくられて、そこへ津波が来まして、町長も含めて職員も多数死亡したというわけですね。ここで私は学びました。油断は大敵だと。これもあれですけども、油断が大敵。これが多くの命を奪ったというふうに今、最初の写真、徳田さん。これは大槌町社会福祉協議会の会長でございます。説明を受けました。大震災で本来会長は、その当時は副会長だったんです。会長は死んだんです。亡くなられた。今、現在、副会長の徳田さんが会長になっているわけです。９月１日までボランティアセンター、無休で働いたそうでございます。徳田さんの話を聞きますと、非常に教訓にできるんですね。巨大地震が襲って、揺れがおさまった直後は、意外と職員の皆さん、冷静であったそうでございます。しかし、ところが、その時点で、地震が起こった時点で、職員の半分の皆さんは、津波に備えての警戒心がなかったというんです。不思議だと思います。チリ地震のときでも余り被害がなかったから、大丈夫だと思っていたんだそうでございます。社協の事務所に、もっと下にあったわけですけども、最後まで残った職員は、建物ごと津波に流されていますけれども、徳田さんは普通これ、テレビでは最初５メートルぐらいの津波と言ったんです。だから、堤防がそれ以上ですから、大したことはないと思ったわけです。その後、電気が全部消えましたから、その後、全く情報が入らなかったんです。幸いこの徳田さんは、ラジオで大津波が来る。避難しなさいということで高台に避難をして逃げることができたんです。そういうことでございます。
３番目に言うことは、備えあれば憂いなしということを再度学びました。津波が襲うまでの３０分の間に、介護保険事業の利用者の皆さんを連れて避難した。倒れた電柱、破損した水道管を避けながら、全員安全に避難できたんです。それは何ゆえかというと、社協の中に介護保険事業の中でその局内にマニュアル検討委員会がつくられている。そのマニュアルがあって、いつも訓練をしてますから、冷静に迅速に対応することができたと御報告を受けました。まさに備えあれば憂いなしであります。
そこで、質問をするわけですが、役場庁舎はもとより、ここは耐震ですから大丈夫だと思いますけども、町民の皆さんがたくさん寄ったり、受付をしたりということもありますので、やっぱり町民のけがを防ぐということも大事です。保育園や幼稚園はもちろん、小学校・中学校、社会福祉センター、町民ホールをかかえていますからね。コミュニティセンター、あるいはみずほ寮などの公共施設。そういうマニュアルができているのかなというふうに思うんですが、あるいは厚生病院や病院などでも、これは停電が起こるし、相当揺れるとどうするか、火事のときにはどうするかというそういうさまざまな想定のもとに、やっぱりマニュアルをつくって、そしてそのもとに避難をする。その経験が生かされるんです。その辺はどうなっていますか。公共施設、あるいは厚生病院等々、把握されていますか。お伺いします。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員の再質問に対して答弁を願います。
総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 施設での避難、マニュアルというふうなことでございますけれども、ある程度の一定規模以上の施設になりますと、こういう人が集まる施設につきましては、公共施設、あるいは民間施設を問わずに、消防計画がすべて策定をされておりますので、その中で避難経路、あるいはその避難時にやること等が決められておりますので、そういうふうなものに準じて、避難をするというふうなことになろうかと思います。
実際、ここの本庁でも避難経路を策定して、それに基づいた避難をやっておりますので、どこの施設においてもすべて、回数はその施設によって異なると思いますけども、一定、回数以上はやられておるというふうに理解をしております。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 私は、一般的な避難計画ではだめなんです。それぞれの施設によって皆違うわけですから、だから、それぞれの各施設で十分検討がされて、そしてみんなの共通の認識になってマニュアルをつくって、共通の認識になってなかったらだめなんです。そしてそのマニュアルどおり、こういう場合はこういうふうに避難をするということが、職員の中で認識されておりますので、うまくいったんです。個々によって、一つ一つ、マニュアルをみんなでつくり上げて、それを共有のものにする。このことを言っているんです。できてないと違いますか。こんなことで言っても、ちょっとぜひともマニュアルつくってください。そのことが大事です。
特に、菰野町内の一定規模以上の企業なども、やっぱりちゃんとその辺の避難体制、そういうマニュアルができているのか、この点についても把握をして、適切な指導をしていただきたいと思います。
次に、支援物資の受け入れの問題ですけれども、ここではヤマト運輸、それからスーパーと協力して、特に受け入れは社協です。この３者で連絡体制を早急に立ち上げて対応をしたということでございます。
当町では、支援物資の受け入れ体制並びにそれを配送する、そういう体制というのは検討されてますか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） この点につきましては、まだ今のところ十分計画が練られておらないというところでございます。
この東日本大震災では、発生直後の物流の滞りが大きな問題として、マスコミ等で取り上げられて報道されておられました。菰野町から避難所運営で職員を派遣いたしました多賀城市の場合は、公用車、車庫等に食料保管、あるいは庁舎内にテントを張ったりとか、いろんな形で物資の受け入れ、保管、そういうふうな執行業務等を行ったというふうに聞いております。そういうふうなことも参考にしながら、今後、さまざまないろんな要素がこのことについてはついてくると思いますので、先般、物資の応援協定を結びました業者さん、それからそれを実際に運んでいただく業者さん、いろんな方面での協議をして、練り上げていかなければならないというふうに今、思っておる状況でございます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） まだ準備がされていないようでございます。
町内にも配送の業務にかかわる企業はあります。コクヨのあとでヤマト運輸ですね。あるいは菰野運輸とか、その他もあるんだろうと思うんですけども、既に１１月２日に農協、イオン、コメリ７社と供給協定結んでおりますね。そことやっぱり社協なんですね。ボランティアセンターを立ち上げるのは。社協とどうするかという、当然協力を得なきゃならんわけですけども、そういう専門の配送センター、ヤマト運輸みたいなのがあれば、あそこのクロネコヤマト。そういうところと協定を結べば、物すごいと思いますよ。そういうひとつ体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、この柴田町です。宮城県の柴田町につきましては、秦議員がちょっと触れたわけでございます。本当に多くのことを学ぶことができました。震度は５強で津波の被害はなかった。死者は２人。町外でやっぱり死んでいた人が７人いたという。家屋の被害は６３５棟、全壊１３棟、大規模半壊２４棟、半壊８１棟、一部損壊５１７棟、ちょっとこの辺は非常に菰野町とよく似たところでございますので、参考になるのではないか。停電６日間。送水管が破裂で断水が１６日間、余震で４月１６日まで断水。電話不通９日間続いたそうであります。
随分、歓迎を受けました。ちょっと写真をずっと適当に見といてください。
ここでは、本当に歓迎されました。相手から議長、副議長、総務の常任委員長、事務局長、滝口町長、総務課課長、総務課参事兼危機管理官、８人がずらっと並んでくれまして、ほとんど町長が説明をしていただきました。
この町長が挙げた六つの教訓があります。これが極めて大事だと思います。
１、情報通信網が途絶した。誤った情報などで情報パニックに陥った。ライフラインは電話・電気・水道・集中ガスの被害状況云々。２番目、避難所のあり方が問われた。これちょっと秦議員が言われていましたね。それから、そこで、世話する方、世話される方。３番目、給水のあり方が問われた。４番目、救援物資の配布に限界がある等々です。まず教訓の１、さっきも書いてあります。情報の共有の重要性です。これはライフラインが寸断されて、本当にパニック状態に陥った。死者っていないでしょう。あんまり被害ないんですよ。大した。ところが、情報が正確につかめないし、町民に知らせることもできないということで、パニックが起きます。毎日お知らせ版をつくって配布したそうですけども、それがきっちり読まれていなかったということでございます。
そこでちょっと質問します。現在、菰野町の町民の安否の確認、被害状況など自主防災組織、区長を中心に、この連絡体制はどうなってますか。安否の確認がなかなかできなかったというんですけど、どうなってますか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 自主防災組織との連絡体制でございますけれども、これにつきましては、今一番確実と言いますか、スピーディなものといたしましては、各自治会、区に配布をいたしております簡易無線機、これで連絡をとり合うということで、この９月の
防災訓練でもこれは実際使用して訓練をしたところでございます。これ以外に、メールであるとか、インターネット等ございますけども、やはり今のところはこの無線という方法が一番確実なのではないかなということでございます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 無線も充電がしてないと使えなくなるんです。いざというときに使えないということでは、これは全くお手上げになる可能性あります。その辺、区長さんも心配をされているようでございます。受信をする、例えば３区の場合はコミュニティセンターですか。ここも電気は来てないわけですから、そこと連絡をとれなくなったら、これも全く通信が途絶えてしまうということになりますので、ひとつきっちりと対応していただくようにお願いをしたいと思います。
避難所のあり方なんです。ここでは指定避難所が１５カ所あって、６カ所が破損をして使えなかったそうです。さっき言った区長さんを中心に自主防災組織ですけども、４１の菰野とよく似ているなと思うんですけども、自主防災組織があって、そのうち、３９の自主防災組織が高齢者など災害弱者の安否の確認はできたそうです。大したもんです。それはちょっと後からまた言います。
３０の自主防災組織で、地区集会所などで自主的避難所を設置し、炊き出しが行われてますけども、随分、自主防災組織によって温度差が随分あったということなんです。これも想定されます。一番悪いのは人口密集地だろうと思います。そういうところで一体どないになるのかな。大変私は心配をしております。
避難所の見直しなんですが、されておりますか。指摘がされておりますように、小島の松濤園であるとか、あるいは活断層の上にずらり並んでいる朝上のほうの公会所の耐震性の問題であるとか、場所の問題であるとか、これは見直しはされてますか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 各地区の避難所というふうなことでございます。これにつきましては、水害のこともございまして、それぞれ場所のことにつきまして、各区とそれぞれ連絡をとって見直しを進めておりますけども、やはりそれぞれ３９区ございますので、地形も違いますし、思いも違いまして、一律になかなか進んでおらんという状況がございますけれども、やはり有事の際に備えまして、一番安全なそういうふうな観点から、地区の見直しにつきましては、進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） だいぶ前から指摘されておるわけですから、やっぱりいつ地震が来るかわからんわけでしょう。東海地震が２７年のうちに起こる。大体３０年以内には起こるわけです。そういうふうに言われているわけです。確実に起こると言われています。ゆっくりせんと、やっぱり集中的に、この機会にまだ皆さんが地震に対してやっぱり備えなきゃいかんな、災害に備えなきゃならんなと皆さん、一生懸命考えています。こういう時期。まだ冷めないうちに、早く対応してもらう必要がありますので、よろしくお願いします。
あと、ちょっとあんまり具体的に聞いていると時間がありませんので、ちょっと提案だけしておきますので、真剣に対応していただきたいと思います。
他市町の避難者受け入れ体制を近隣市町と協議して、事前に決めておくことが大事だということであります。四日市は津波には確実に襲われます。その場合、どのように避難者を受け入れるかということです。例えば、この柴田町は亘理町が隣接し、私ら行ったとこ、亘理町、これ海岸線などあって、随分津波が来た。そこは町長がその地区と親しかったんでしょう。特別な関係があったみたいですが、１自治会を丸ごと受け入れたんです。たくさんほかにも受け入れてますけども、そこを受け入れた避難所、運営がスムーズにいく。当然のことです。そこには自治会長もおるし、それぞれも皆知ってますから、そういう受け入れ体制をすることが大変大事だというふうに町長言われてましたので、ひとつ参考にしていただいて、そういう近隣の市町村と協議をして、こんなときには、菰野町、余り被害が受けなかったとき、四日市や桑名がだっとやられた場合、どこをどう受け入れるか。地域別に受け入れる。できたら自治会ごとに受け入れる。これが一番いいということでございますので、ひとつ対応してください。
それから教訓の３番目、先ほど、命をつなぐ３日間の飲料水などの水の確保と避難所などへの給水対策です。これが教訓３であります。ちょっと写真見てください。給水に長蛇の列。大変です。長蛇の列ができたんです。初期段階では、５カ所、５地区あって、５カ所なんですけども、所有する２台の給水車でも限界であります。そこらじゅうで並んで長蛇の列です。町民から大変な非難ごうごうであります。
または、これ給水所へ行けない、先ほど言いましたように、高齢者の方や、障がい者の方や、いっぱい大変な方がみえるわけですけども、要援護者です。ここの人に対して全く対応ができなかったそうであります。この辺をどうするのかは、ひとつぜひとも考えておく必要があるだろうと思います。
そこで、体制の強化が必要だということで、給水所に給水タンクを増設する。各行政区、あるいは避難所、そういうところに給水タンクを配置したということです。菰野町のような給水タンクは、ビニールのそんなものかどうなのか、ちょっとよくわかりませんけども、問題は菰野町でのここは立派なタンク車が二つあったんです。菰野町はないでしょう。車にひょいと乗せる程度でしょう。給水、それでしておったのでは全然だめです。給水車がそこのタンク、給水タンクに給水をして、そこへ配達するというそういうことにしなければならないわけです。そういう体制をひとつぜひとも強化していただくと同時に、区長さんにきのう聞いたんですけども、３区の区長ですけども、防災倉庫に５００リットルの水槽二つ配置したって言われました。区長に聞いたら、そんなん知らんって言いましたよ。
やっぱり防災倉庫にはどんなものが保管されているかということを、これも共有せなだめです。ちゃんと報告をして対応するということが大事です。一つよろしくお願いします。
その次に、あと水道の問題は、先ほど、久留美議員も言いましたので、これも本当に大事ですよ。飲み水の確保、これはどうするのか。火事が出たらどうするのか。本当にこれ考えるだけで、どんな状況になるのかなと心配をするわけですが、ひとつ、計画を立てていただきたいと思います。
それから、４番目の教訓ですね。救援物資の配給に限界というんですけども、欲しいものが来ないんです。トイレットペーパー、紙おむつ、粉ミルクが足りなかったというんです。支援物資が足りないもので、いろんな支援物資が届いても、余らせるんです。何で余るか。一部の人に配ったら、不平不満で大変だったそうです。町長の地域で、パン余ったから配ったら、町長の地域だけ配っているって、町長に非難ごうごうだったそうです。だから、事前にやっぱりそういう救援物資をどういうふうにして配給していくかという、そういう計画を立てておく必要があるんです。そしてそれを住民が共有していないと、こういうパニックが起こるんです。これは大事な点であります。頼みますよ。もう聞きませんから。
次いきます。
それから、これ提案です。災害時の要援護者登録制度をぜひともつくっていただきたい。菰野町は自治会任せ、だめですよ。私が行ったところは全部ありました。これは柴田町、２０年にできてます。柴田町災害時要援護者支援の手引きなんですよ。多くのところ出てます。菰野町はつくられていない。自治会任せはだめだということを言うわけです。
ここでは、柴田町、要援護者が約４,０００人、そのうち登録者が６９０人で１７.２５％しかなかったというところが問題だというところなんです。
中日新聞で、福祉避難所のことが出てましたけども、菰野町は指定がされていない。１１月現在で２９市町村のうち、１２の市町村が設置している。４１％ですので、菰野町はおくれてますね。そこでお聞きしますけども、福祉避難所はこれから対応されるということで、ぜひとも急いでください。
要援護者は何人おられますか、つかんでますか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、田中稔久君。
○総務課長（田中稔久君） 担当のほうから１,０００人ほどというふうに聞いております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） １,０００人ですか、たったの。高齢者ひとり暮らし老人世帯、障がい者、障がい者の方はたくさん、それから病気のお持ちの方、そんなん１,０００人どころやないです。さっき言いましたように、菰野町よりも多少人口が少ないです。少ないところで４,０００人いると。そして６９０人しか登録されてない。そこが問題だと。これはぜひとも参考にして、自治会に回すだけではだめです。そして、必要なところについては、やっぱり協議をするということです。自治会で一生懸命やってます。町は何も教えてくれんと怒っているんです。だから自主的にやっています。町は独自できっちり持って、そして自治会の自主防災組織と協力して、必要な場合には区に対して、災害起きたときは大変ですから。やっぱり必要な場合は行って、対応をするということが必要です。いろいろ難しい問題あるかもしれませんけども、参考にして上手にできてます。頼みますよ。また聞きますよ。
次ですけども、自宅待機者への支援物資の配給はできなかったということでございます。
特に、要援護者の配給体制です。先ほど言いましたように、ちゃんとつかんでおらなだめです。どこにひとり暮らしの方がおるかということで、町がつかんでおらなだめです。そして、自治会の協力を得て配ると。町の職員だけで配れませんからね。そういう点をきっちり行政の公の責任です。公にしかわからないです。どこに障がい者が、どんな障がい者の方がいるかというのは。そのことをきっちり調べる。事前にできるわけですから、そして自治会と協力して対応する。よろしくお願いします。
次に、広報の問題です。広報というのは、先ほど言いましたけども、情報の共有にとって極めて大事でしょう。
どれだけ、今自治会に入ってない方が何％ぐらいいるんですか。
○議長（渡辺 昇君）
企画情報課長、河内伸博君。
○
企画情報課長（河内伸博君） 世帯数で住民基本台帳上、１万５,０００世帯ぐらいのうち、二千数百人程度が未加入者になろうか、そのように認識しております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ぐらいであろうと。だいぶ前からこれは何度も指摘しているんです。何度も指摘しました。１０年以上前から言っています、私。委員会で。一向に進んでない。
先ほど答弁で、自治会は大事です。だから自治会を尊重して、そして自治会に入っていない人とのつながりをつくるという点でも、自治会に例えば配布、１部幾らと言って支援をしてでも、きちっと届けることによって、地域のきずなも生まれてきます。ぜひともこれ早急に対応していただきたい。このようなことでは不公平です。自治会に入る、入らないは、強制はできませんけども、同じ町民で片や届く、片や届かない、こんなことは決してあってはならないし、情報は共有できない。大変なことになりますよ。ぜひともよろしくお願いします。早急にね。
次いきます。
消防の問題でございます。
消防のほうでは、見直し作業を進めているということでございます。ちょっと資料１出してもらえますか。
台風１２号のときの消防団の指示でございます。下、９月４日、８時２５分、消防団を詰所にて待機を指示。そして１８時２４分、自宅待機まで、ここの間監視してますので、９時間５９分、約１０時間、わずか２,５００円。その後、１８時３６分には、朝上１、２班のみ自宅待機からまた車庫待機へ、すなわちまた具体的な監視活動に入ったんです。これ朝上１班、２班も含めて、１回２,５００円しか支給されてない。おかしいです。これ。一たん自宅待機にして再出動を命じているんですから、１８時３６分、２回です。なぜ２回対応できなかったんですか。消防長。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、内田眞伸君。
○消防長（内田眞伸君） その辺も意見としてあるんでしょうけども、一連の事案ということで１回という形です。
ただ、先ほど、町長の答弁ありましたように、そういうことも含めて、既に見直しが入っているところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） これは、私は２回、命令を出したわけですから、２回出動手当、わずか２,５００円出してください。よろしいですか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、内田眞伸君。
○消防長（内田眞伸君） 今言いましたように、まだ見直させてもらってさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） だめですよ。２回出動命令かけているんですから、２回対応するのが条例です。条例を無視して、条例違反では困りますよ。
資料を出している暇がありません。いただきましたので、消防長にいただいたので、例えば四日市市は、出動１万円、１回の出動。４時間未満が５,０００円。鈴鹿市５,１００円、亀山市４,１００円云々ということでございます。実態に合ってない。ただし、確かに報酬のほうで云々と言われておりますけども、やっぱり実態に即した、今の消防署ができる以前から、ずっと何の改定もされていないということでございますので、これは実態に合うて早急に見直していただきますようにお願いします。お願いしておったのではね。見直していただきたい。
町長、よろしくお願いします。何かありますか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 中川議員おっしゃったように、ちょっと手元に数字があったんですけど、ちょっとどこやらにやってしまったんですが、年額報酬の部分では、当町の例えば四日市市が年額報酬が７万９,７００円に対しまして、男女ですけども、菰野町の場合は１８万６,０００円とほぼ倍のような額になってます。それに対して、出場手当が少ないということで、このあたりを総合的に勘案して、今、見直し作業を進めているということでありますので、御理解いただきたいなというふうして思ってます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 早急に対応してください。やっぱり出動手当が余りにも安い。ただ、私、一言言っているんですけども、団員の名誉にかかわるというふうに思うので、ちょっと言っておきますけども、安いから上げよって絶対言いませんよ。そんなこと言いません、絶対に。出動時間が１０時間以上超えてきますと、実費でいろいろやらないかんわけですから、２,５００円では済みません。実費でせんなんというのは、これはもうちょっと改善してほしいという程度です。そりゃそうです。お金で団員活動できないです。図ることはできないです。だから、それに甘えていてはだめです。団員に。団員に甘えたらだめです。ぜひとも早く改善してください。
まさに、消防団員は、情報こそ命綱であります。災害現場で活躍する消防団員。これがこの間の教訓です。だから、たくさんの人が死んだ。団員がね。いわゆる岩手・宮城・福島の３県で死亡・行方不明者の消防団員が２５４人です。陸前高田市の消防団員５１人が死んだ。行方不明です。消防職員がこの陸前高田市、たった１人なんです。なぜですか。情報なんですよ。消防職員は情報が入ったんです。ところが団員は見回りに行ってます。川の堤防を逆流してますので閉めに行ったり、情報手段なかったんです。知らなかった。調べたところ、半分。国が調べた、消防庁が調べたところ、半分の消防団員が知らなかったんです。大津波が来るのを知らなかったんです。この１１月２１日に国会で第３次の補正予算がつくられて、消防団員の安全対策として２０億円を計上して、トランシーバーやライフジャケットなどの購入費を自治体に補助する。これ中日新聞、１２月５日号でございます。この機会に洪水のときにはちゃんとライフジャケット。危ない見回りの団員にはちゃんとトランシーバー持たせる。そういう対応をぜひともしていただきたい。国から補助金が出ます。団員の命を守ることが一番であります。これについてどう考えますか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、内田眞伸君。
○消防長（内田眞伸君） 今言われる思いのほうは、私も同じでございます。団員の皆さんの活動してもらう状況をつくっていくというのは当然でございます。
ただ、今言いましたように、物があったらすべて解決じゃないと思いますので、今言われたように人の動きということになりますから、再三言われている訓練であったりとか、技術、そういうところに重点を置いて、そうするとふぐあいも見えてくると思いますので、そういう形での活動に協力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） よろしくお願いします。
幼稚園、保育行政でございます。
先ほど、断りがありましたけども、ミスはだれでも犯すんです。人間ですから。私は、事務員のミスだけを責めたらだめだと思います。単純なミスだって言いますけども。そういう単純なミスがなぜ出てきたのかということなんですよ。私、三つ挙げます。性質も金額も違う保育料と給食費を分けずに、総額で計上していると言うことです。それから２番目、いわゆる過年度調定額、予算にちゃんと出てますね。税金やかは全部書いてあるんですよ。この過年度調定額が同時調定にされていた。だから、私、一体どれだけなってるって、調べてくれと言ったら、一生懸命調べ直さんなん。さっぱりわからない。前の資料もね。一体、それぞれの年度で過年度のそれぞれの調定額がどのようになって、どのように収入が入ったか。そういう会計処理がされてない。３番目、電算の処理です。そのシステムがさっき言うように、そういうシステムになっていない。システム変えないとあかんのです。そして最後、ダブルチェックが適正に行われなったという点。そういう体制ができておれば、こんな過ちは起こらなかったと私は思います。ぜひともこれは早急に対応してください。よろしくお願いします。
それから、ちょっと時間的にありません。飛ばしますが、この幼稚園の保育料と給食費について、口座から振替ができなかったときは、どのようにしていますか。再振替ですね。その再振替がお聞きしてますので、口座からの引き落としは毎月２６日、再振替は、要するに催告状出していないんですね。再振替については、言いますけども、再振替で落ちなかったときには、幼稚園の先生たちに任せておったんです。だから、こんな事態になったんですね。すなわち、債権の管理ができていなかったということです。ちょっと資料出してもらえますか。それだけ。これなんですよ。上が保育料です。下が給食費。赤でこれ私が勝手につくってくれというふうにわからなかったもので、したんですね。ちょっと赤いところ、ちょっと拡大してくれますか。不納欠損というとこです。いわゆる過年度分です。こういう調定がされていたら、すぐわかるんです。すなわち、現年度の未収金、それから過年度の未収金、これが翌年度に繰り越すわけですから、これ全然違うんです。これはそういう調定ができていれば、一目瞭然でこんなものわかったんです。だれが見たって。そういうことなんですよ。
事務員、そんなに責めたらだめです。体制に問題があったんです。こんなもの。ちゃんと予算をつけて、そういう調定をして、それから電算もそういうふうにやっておれば、こんなミス起こらなかったんです。そこが問題なんです。対応してください。
そこで、問題は、性格が違うと言いましたね。保育料は５年で時効です。給食費は２年で時効なんです。それを一緒にして請求をしておったんです。これも間違いのもとでしょう。そして問題なのは、平成１９年度、２０年度は、給食費は時効成立してます。２１年度分についても２年ですから、１０月分までは時効成立です。本来、不納欠損にすべきです。そうでなかったらおかしい。どういうふうに対応しますか。
○議長（渡辺 昇君）
学校教育課長、宇佐美正文君。
○
学校教育課長（宇佐美正文君） 詳しくはまた委員会でも御指導いただこうと思っているんですが、御答弁させていただきます。
不納欠損ということにつきましては、公的債権、私的債権ということも勉強して。課内で確認をしておるんですけども、給食費については、私的債権ということで、時効については２年という民法上のものがあるということでございますが、会計上の処理であくまでも不納欠損ということでございますので、債権の放棄とは別に考えて、通知という形でお知らせさせていただくというところで、現在、取り組んでおるところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） これは絶対、私は納得できないんですよ。そうでしょう。平成１９年度の未納があった場合、５歳児の場合、子どもは既に小学校４年生になってます。その間、何の通知もしてないでしょう。してますか。何の通知もされてないんです。聞き取りで。されてませんよ。とうに時効です。そしてしかも問題なのは、ちょっと出してもらえますか。時間がないのであれですけども、納入通知について、これ上のほうを見てみますと、今年の１１月１８日、下へ下げてもらえますか。金額が幾らなんです。明細書がついてます。その次、見せてもらえますか。これ明細書なんです。ちょっと下を見て、明細書があるでしょう。ちょっと塗ってある、それです。その下見てずっと下げてもらえますか。それなんです。この方の場合は、２１年３月分、これとこれ、順番もあれですけど、２１年５、６、７月、１２月、１、３月、これ両方とも８,６００円ということは、給食費も保育料も一緒にして請求しているんです。だから給食費がどれだけか、保育料がどれだけかという明細ないんです。そうなりますと、全部一緒に出しているんです。時効過ぎた分まで。こんなこと許せない。今までは大体保育園でも、時効があれば、不納欠損で処分してますよ。一緒に請求して、わかりますか。例えば、よっぽどよく知っている人、これ時効が成立しているではないかという人ありませんでしたか。聞きます。全部に請求する。知らなければ、徴収すると。こんな不公平は許されない。町長、どう思われますか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） その点につきましては、御理解いただいた上で、御説明もしながら、徴収するということになっておりますので、確かにこの問題、時効が成立しているものについては取れないということでありますけれども、事案が事案だけに、今までのことをおわび申し上げながら、給食費ということでございますので、何とか御理解いただけないかというようなことを一度お願いするという
教育委員会のスタンスでございますので、私としても心苦しい限りではございますけれども、食べていただいたことには事実は変わりませんので、そこは物すごく悩ましいところではあるんですけれども、やはり住民の方の良心に期待をしながら、我々も反省しながら、そういうふうな態度で臨んでいきたいというふうにして思っております。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 今の町長の発言は、だめですよ。滞納があった。４年も５年も前のやつ。今ごろになってわかった。払いなさい。だから来た人はびっくりしますよ。実は私のところに相談来てます。何のことかわからなかった。現在３年生です、この方は。子どもは。一遍もなかった。１カ月抜けていた。口座振替になってますから、当然落ちていると思っていたんですね。何のことかわからなかった。確認したら、給食費と保育料だった。その方は、やっぱり勉強して、ちょっとコンピューターで見たら、給食費は時効が成立していることがわかったんです。電話した。そしたら、その分除いて、まだ５年ちょうどぎりぎりで、保育料については時効が成立してなかった。だから、再度、納付通知を行います。いまだに来ないと。１１月３０日までにお支払いしなさいと通知を出しているんですよ。一遍これは、問題です。知らないから、町民は知らなかったら、支払う。もらえばいいという姿勢。町長、これ絶対許されないですよ。町民はこれほどばかにするようなことはないですよ。時効が成立していますが、お支払いただけますかということならよろしい。知らないんですから、町民のほとんどは。そういう説明されてないですよ。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） ちょっと私が舌足らずだったんですけども、時効が成立しているということは御説明申し上げて、その上で、こちらの手違いがあったということをおわび申し上げて、何とか御協力願えないかということで、御納付願いたいというふうにして思っております。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） そういう通知書を送ってないから問題だと言っているんですよ。もう既に通知書は、先ほど言いましたように１１月に送っているんです。十把一からげにして。そんな説明一つもないです。だからもう既にその時効が成立にしているにもかかわらず、領収されている集金をされている部分があるでしょう。当たり前なんですよ、そんなもの。今、町長は説明をして、時効だけれどもくれるという人はもらうと。それならまだわかります。そんなことしてないから問題にしているんです。
議長、これは一遍、議会でもひとつ監査委員もおりますけども、ちゃんと明らかにしてほしい。こんな不公平があってはならない。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 議会運営委員会で諮ります。
○１８番（中川哲雄君） よろしくお願いします。
あと、３分で申しわけございません。なかなかうまく質問ができなかったわけですけれども、空き教室、来年度の予算でしなければ、次の再来年度、そこできないですよ。教育長、そうですね。そうなんですよ。来年度の
予算編成なんですよ。給食をどこでつくるかという協議している暇ありません。そんなものはっきりしているでしょう。菰野小学校から持ってくるか、今の保育園から持ってくるか、それとも今の菰野幼稚園、新しいところにつくるかです。幼稚園でつくるべきでしょう。私、提案しましたけど、幾らかかりますか。その場合、まだこれ建てたばかりですから、改修をすると、国からの補助金が削られる可能性ありますね。これは約束違反だということで。その辺は幾らぐらいありますか。検討されてますか。２分ですけども。
○議長（渡辺 昇君） 教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） 幼稚園の給食の件につきましては、今も中川議員おっしゃられましたとおり、菰野小学校でつくって運び込むか、菰野保育園でつくって運び込むか、あるいは菰野幼稚園に置いて、調理をするかというような方法があるわけでございまして、現在、先ほども申し上げましたように、どういう方式にするかということ、関係各課と詰めておるところでございますので、おっしゃられるようなまだ具体的な数値は算出をしておりませんので、申しわけございませんが、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 具体的な数値は算出しておらんということは、何も考えていないということです。そのことを認めているんです、あなたは。そんな無責任なことでは困ります。これ９月議会から言っているわけですから。９月議会には、具体的にお金がどのくらいかかるか、議会に報告してくださいということなんです。その報告もないんです。前の議事録読んでください。そんな答弁困りますよ。９月議会で約束しているんです。いまだに何の検討もしてない。予算も言わない。そんなん絶対だめです。ちゃんと報告してください。わからないんですか。時間ないですけども、こんなことは本当に、これ、何のために議会で私たち、一生懸命政治姿勢を追及しているのかわからない。私は一生懸命に町民の皆さん方のさまざまないろんな要求や願いを少しでも実現したい。今の行政の不公平なあり方を正す。
○議長（渡辺 昇君） 答弁させます。休憩しようか。
○１８番（中川哲雄君） 終わります。そのために私は一生懸命やっているんですよ、町長。私、しゃべって終わります。責任を持って対応してもらわないと困る。中途半端な答弁してもらったら。よろしくお願いします。
あと残りましたけれども、映画の件は、ぜひとも子どもたちに喜んでいただけるように期待をしてますので、お願いします。
それと、延長保育については、資料もらってます。来年度から実現、私はできると思います。やり方すれば、わずかでしょう。わずかです。各園ごとに何人の延長児がいるか、大体、現在、６時まで延長保育やっているわけですから、６時半ぐらいまでは預かっておるわけですから、１時間、７時まで。よろしく。終わります。ありがとう。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、中川哲雄議員の
一般質問は終了いたしました。
以上で、本日予定しておりました日程はすべて終了いたしました。
長時間にわたり、皆さん、御苦労さんでございました。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。中川議員、御苦労さんでございました。
午後 ３時３５分 散会...